就労移行支援プログラムとは?訓練内容、流れ、事例をご紹介

就労移行支援プログラムとは?訓練内容、流れ、事例をご紹介


近年は、医学の進歩やノーマライゼーションの考えが浸透してきたことから、障害を持っていても仕事をしている方はめずらしくなくなっています。

しかし、潜在能力は持っているにも関わらず、障害の影響で自力でのスムーズな就労が困難なケースも少なくありません。

ここでは、障害を持つ方に対する就労移行支援プログラムの訓練内容や流れともに、事例もあわせてご紹介します。

就労移行支援について知りたい

 
就労移行支援とは、国が制定した障害者総合支援法による福祉サービスの1つです。

就労移行支援は、一般企業で働きたい障害者の方を対象に、就労するための技術を身に付けさせ、それを活かす訓練を行います。

就労移行支援のサービスを受けられる期間は、個人の能力などにより異なりますが、原則的に2年間と定められています。

また、このサービスを受けることができる対象者は、次のような方となります。

1. 障害を持っており、一般企業への就職を希望かつその見込みがある18歳以上~65歳未満の方
2. 就労を希望する、あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許またはきゅう師免許を取得したい方

一方、就労移行支援のサービスは、福祉サービスの利用となるため、利用料が発生する点に注意が必要です。

利用料は利用者の世帯所得によって異なりますが、原則的には1割負担となっています。

しかし、中には自治体が利用料を負担してくれる場所もあるため、利用料を支払わなくても良いケースもありますので、覚えておきましょう。

就労移行支援プログラムの訓練内容はどうなっている?

就労移行支援プログラムの訓練内容は、個人の希望や能力などによっても異なりますが、主に以下のようなものがあります。

1. 個人の希望する企業に適切な、技術や能力を身に付ける訓練を行う
2. 企業への面接の受けごたえの練習や履歴書などの作成方法を指導してくれる
3. 就職に関する悩みや不安などの相談にのってくれる
4. 企業への職場体験や実習の支援
5. 就職後の仕事や人間関係などの悩みの相談に乗り、職場に定着できるようサポートをしてくれる

就労移行支援は、障害者の方が就職できるために幅広い支援を行うことがメインですが、就職をするまでのみがゴールではありません。

むしろ、就職してからの方が困難な問題に直面することもあります。そのため、就職前から就職後までを一連の流れと捉える視点が求められているのです。

就労移行支援プログラムを受けるための流れとは

就労移行支援プログラムを受けたい場合は、まずは申し込みが必要となります。

個人の就労移行支援事業所に直接相談しても良いですが、どこの事業所に申し込めば良いか分からない場合には、市役所などの窓口に尋ねてみることも可能です。

いずれかの方法で通ってみたい事業所が見つかったら、自分がサービスを利用できる対象者に該当しているかを確認し、事業所のスタッフに問い合わせてみましょう。

その後、多くの場合は自分にその場所が合いそうかどうかを確認するために、見学や体験入所を行っているケースが多いので、試してみることをおすすめします。

見学や体験入所を経て、はっきりとサービスを受ける事業所が決まったら、障害福祉サービスの受給者証の申請を行うこととなります。

就労移行支援プログラムは福祉サービスの一環のため、世帯所得に応じて利用料が基本的には発生します。

しかし、受給者証を発行すると、サービスのすべてが1割負担で受けることができるようになります。

受給者証の申請は市役所でできますが、事業所のスタッフにサポートしてもらいながら手続きをすると安心です。

申請後に受給者証が本人に届いたら、就労移行支援プログラムの利用開始が可能となります。

その後、事業所にて個人の就労目標に合った支援と期間が決められ、訓練が始まることになります。

アスペルガー障害を持つ男性・Aさんの事例

アスペルガー障害は、知能や言葉の発達に障害がないことが多いものの、興味のある物事に異常に固執したり、他人の立場に立って考えたりが苦手なため、相手と上手なコミュニケーションを図ることが苦手だという特徴があります。

それにより、Aさんは今まで就労したこともありましたが、同僚などとトラブルを起こし、退職したことがあるいう過去も持っていました。

しかし、再び一般企業に就職したいと就労移行支援プログラムを利用することになった彼は、コンピューターのプログラミングが得意という能力を持っており、プログラミングスキルをもっと伸ばせるような訓練を行うよう指導することになりました。

また、他人の立場になって考えることができるように、様々なシチュエーションでの効果的なコミュニケーション方法の取り方も学びながらサポートを進め、希望する職場のいくつかで職場体験を行う流れになったのです。

このようなスタッフによる訓練と企業への就職支援によって、Aさんは1年間の訓練期間を終え、あるIT企業への就職が決まりました。

また、就職後も定期的にスタッフがAさんの仕事の悩みに対する相談を受け、助言をすることで職場定着ができるように目指しています。

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