2023年6月施行！LGBT理解増進法の影響で社会はどう変わる？

2023年6月23日、性的マイノリティに対する理解を深める為に「LGBT理解増進法」が国会で成立し、施行されました。
この法律は、性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性に関わる国民の理解を広め、最終的に性的マイノリティに対する差別や偏見を無くすことを目的としています。

この法律が施行されたことで、社会全体にどのような影響があるのでしょうか？
学校や職場での変化、LGBT当事者の生活への影響、そして社会全体の理解度がどのように向上していくのか気になりますよね。

この記事ではその疑問について詳しく説明していきます。​

LGBT理解増進法とは

LGBT理解増進法の正式名称は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」です。
この法律は2023年6月23日に施行され、性的指向・ジェンダーアイデンティティ（性自認）の多様性に関わる施策の推進に向けて、基本理念や国・地方公共団体の役割が定められました。

以下に注目すべき条文をピックアップしました。

この法律の大切なポイントは国や地方公共団体、企業や学校で私たちが性的指向や性自認（自分が感じる性別）に関する理解をさらに深めていくことにあります。
【参考】性的マイノリティに関する理解増進に向けて～厚生労働省の取組～

1.差別禁止法ではない！

この法律はあくまで理解を深める努力を求める内容（理念法）となっています。
従って、国民の行動を制限したり、特定の人に権利を与えたりするものではありません。

【参考】「LGBT理解増進法」施行　当事者・支援団体からは内容に批判も　企業への影響は？

なぜこの法律が必要なのか？

日本では異性間のカップル・夫婦が当たり前とされている風潮がまだ強く残っており、同性カップルや独身を望む人に対しての風当たりが強い傾向にあります。
その結果、性的マイノリティの人達には心理的・経済的な苦しい影響が続いている現状です。

性的マイノリティの差別や偏見は実は身近にたくさん隠れています。
日本国内での性的マイノリティの割合は約11人に1人、約8～9％といわれています。
この割合は左利きやAB型の人と同じくらいであり、決して少なくありません。

しかし、差別や偏見は現在も続いており、以下のような体験が多く見られます。

※「ホモ」と「レズ」という言葉は差別的な意味を含むため、代わりに「ゲイ」や「ビアン」という言葉を使うことが推奨されています。

他にもたくさん性的マイノリティの人達は日常生活において、差別や偏見と隣り合わせの生活を送っています。

こういった差別や偏見を無くすために、性的マイノリティに対する理解を今よりもっと深め、広げていかなければなりません。
従って施行されたのがこの法律になります。

この法律で何が変わる？

LGBT理解増進法の施行により、大きく社会全体が変化するということはありません。
あくまで今回の法律は理念法であり、罰則が無いからです。

問題視されていた「男性（女性）の女（男）湯利用」についても、外見が男性（女性）と認められた場合は女（男）湯に入ることは許されません。
また、性別適合手術を受けている場合は施設管理者の判断に委ねるといったもので、今までと変わることはありません。
【参考】銭湯やトイレの利用　LGBT理解増進法で何か変わるのか？

今回で強調された学校や職場の相談体制などの環境整備は、より一層整えられることが予想されます。
今までは性的マイノリティに対して改革意識のある現場が自主的に取り組みを行っていることがほとんどでした。

行政では性的マイノリティへの政策はそれぞれの省庁で個々に行われていたのに対して、今回の施行で「連絡会議」が作成され、総合的な施策の実施が行われるようになります。
企業や学校に関しても、教育や啓発、相談体制の整備等の措置が求められます。

あくまで努力義務ではありますが、法的にも対応が要請されることで、今後は性的マイノリティに対しての適切な理解が進んでいくことが期待されます。

まとめ

LGBT理解増進法の施行により、学校や職場、日常生活での環境が少しずつ改善され、性的マイノリティの人達がより安心して生活できるようになる未来に近づいてきたのではないでしょうか。
私たちひとりひとりがこの法律の意義を理解して、日々の生活の中から多様性を尊重していくことが重要です。
個人的な意見としては、この法律の影響で「性的マイノリティは大切にされている」と、当事者達に感じてほしいと思います。

執筆者プロフィール

まいける

障害を持った家族との実生活を踏まえて、福祉を身近に頼りながら日々勉強しております。