車椅子の種類と補助金制度 〜利用者の自立と生活を支えるために〜

車椅子は、移動に困難を抱える人々にとって、単なる移動手段以上の意味を持ちます。活動範囲を広げ、生活の質（QOL）を向上させ、社会参加を促進する上で不可欠なツールです。高齢化が進む現代において、車椅子の重要性はますます高まっています。

本記事では、さまざまな種類の車椅子について解説するとともに、車椅子購入や修理に関する補助金制度について詳しく解説します。また、利用者に合った車椅子を選ぶ際の重要なポイントについても触れ、最適な選択をするための情報となっていますので、ぜひ参考にしてください。

車椅子の種類

車椅子は、大きく分けて4種類あります。

それぞれの特徴と利用シーンを理解することで、個々のニーズに最適な車椅子を選択できます。

手動式車椅子

手動式車椅子は、利用者の自力または介助者の力によって操作する車椅子です。自走用と介助用の2種類があり、自走用は利用者が腕の力などでハンドリムと呼ばれる車輪の外側についた輪を操作して走行します。

手動式車椅子は、シンプルな構造で軽量なものが多く、折りたたんで持ち運びやすいモデルも豊富です。タイヤには、乗り心地の良いエアタイヤと、パンクの心配がないノーパンクタイヤがあります。

電動式車椅子

電動式車椅子は、モーターの力で駆動し、主にジョイスティックで操作する車椅子です。電動式車椅子には、標準型、簡易型、ハンドル型などさまざまな種類があり、座位変換機能付きのモデルもあります。一般的に手動式よりも重量があり、バッテリーによる走行距離に制限があります。

電動式車椅子は、長距離の移動や坂道が多い場所での利用に適した車椅子です。筋力低下などで手動操作が困難な場合や、介助者の負担を軽減したい場合にも有効です。

また、公共交通機関を利用する際にも便利な場合があります。電動式車椅子は、手動での操作が難しい方にとって、より広い範囲での自立した移動が可能です。さまざまな種類があるため、利用者の身体状況やライフスタイルに合わせて最適なモデルを選ぶことが重要です。

介助用車椅子

介助用車椅子は、介助者が後方から押して操作することを前提とした車椅子です。自走用のためのハンドリムはなく、自走式に比べて軽量でコンパクトなものが多く、折りたたみやすい設計となっています。介助ブレーキが付いているため、介助者は安全に操作できます。

介助用車椅子は、自力での操作が困難な場合や、病院や介護施設内など介助者が常にいる環境での利用に適した車椅子です。外出時の移動で介助が必要な場合や、車への積み込みなど持ち運びが多い場合にも便利です。

介助用車椅子は、利用者の移動をサポートするだけでなく、介助者の負担軽減にも貢献します。軽量でコンパクトな設計は、取り回しの良さと携帯性を高めます。

特殊型車椅子（ティルト・リクライニングなど）

特殊型車椅子は、特定のニーズに対応するために設計された車椅子です。ティルト機能は、座面と背もたれの角度を保ったまま車椅子全体を傾けることができ、リクライニング機能は、背もたれの角度を調整できます。

これらの機能は体圧分散に優れており、姿勢保持をサポートします。その他、スポーツ用や片麻痺者用の車椅子など、さまざまな特殊機能を持つモデルがあります。

ティルト・リクライニング車椅子は、長時間座位が困難な場合や、体圧分散が必要な場合、例えば褥瘡予防などに有効です。スポーツ用車椅子はバスケットボールやテニス、陸上競技など、特定のスポーツを行うために設計されています。競技中に倒れにくい工夫や、ぶつかり合った際に体を守る機能が備わっている車椅子です。

特殊型車椅子は、利用者の特定のニーズに応じたカスタマイズが可能であり、より快適で活動的な生活をサポートします。

車椅子の補助金制度

日本には、車椅子の購入や修理にかかる費用を補助する制度がいくつか存在します。制度を理解し、適切に活用すれば、経済的な負担を軽減できます。

公的補助金の種類と申請方法

車椅子に関する主な公的補助金制度は以下の通りです。

補装具費支給制度

身体障害者手帳を持つ方や、障害者総合支援法で定められた指定難病患者等を対象に、車椅子を含む補装具の購入・修理費用の一部を補助する制度です。申請窓口は各市区町村の障害福祉課で以下が必要です。

申請の流れは以下の通りです。

1. 申請
2. 身体障害者更生相談所等による判定
3. 支給決定
4. 補装具の購入・修理
5. 費用請求

日常生活用具給付等事業

在宅の重度障害者等を対象に、日常生活に必要な用具の給付または貸与を行う制度で、車椅子用レインコートなどが対象となる場合があります。こちらも申請窓口は市区町村の障害福祉課で以下が必要です。

介護保険における福祉用具貸与

要介護認定を受けた方を対象に、車椅子のレンタル費用を補助する制度です。申請窓口は市区町村の介護保険課で、申請後、認定調査や主治医意見書の作成などを経て介護度が決定されます。

補助金の対象となる条件

補助金の対象となる主な条件は以下の表の通りです。

補助金の支給を受けるためには、これらの条件を満たす必要があります。特に、所得制限や介護保険の適用状況は重要なポイントです。

その他支援制度

上記の公的補助金制度以外にも、車椅子に関する支援制度があります。

介護保険によるレンタルは、購入費用の負担を軽減する有効な手段です。また、自治体によっては独自の助成制度を設けている場合があります。労働災害が原因で障害を負った場合は労災保険、生活困窮者の場合は生活保護による支援を受けられる可能性もあります。

さらに障害者手帳を所持していると、税金の減免措置や有料道路の割引、燃料費の助成などの支援を受けられる場合があるので、覚えておいてください。これらの制度も活用すれば、車椅子を利用する上での経済的な負担を軽減できます。

車椅子選びのポイント

利用者に合った車椅子を選ぶことは、快適で安全な生活を送る上で非常に重要です。身体状況や生活環境、使用目的に合わせて、最適な一台を見つけるためのポイントを解説します。

利用者の身体状況と生活環境

車椅子を選ぶ際には、まず利用者の身体状況を正確に評価する必要があります。筋力、関節可動域、体格などを考慮し、自走が可能かどうか、座位を安定して保てるかなどを確認します。

次に生活環境です。屋内外での使用頻度、移動範囲、段差の有無などを把握し、利用環境に適した車椅子を選ぶことが大切です。日常生活、リハビリ、スポーツなど、使用目的を明確にするのも欠かせません。車椅子への乗り移りのしやすさや、座位の安定性も確認してください。

車椅子の機能と操作性

車椅子の機能と操作性は、利用者の使いやすさに直結します。以下を考慮して選択してください。

例えば持ち運びが多い場合は折りたたみ機能が重要ですし、長時間の座位が困難な場合はリクライニング・ティルト機能が有効です。アームサポートやフットサポートの機能は、移乗のしやすさや座位の安定性に影響します。ブレーキの種類やタイヤの種類も、安全性や快適性に影響を与えるため、慎重に選ぶ必要があります。

専門家への相談

車椅子選びに迷った場合は、専門家への相談が不可欠です。

専門家の知識と経験を活用すると、利用者は自分に最適な車椅子を選択でき、より快適で安全な生活を送ることが期待できます。

まとめ

本記事では以下について解説しました。

車椅子は、移動困難な人々にとって生活の質を大きく向上させるための重要なツールです。手動式、電動式、介助用、特殊型といった多様な種類があり、それぞれに特徴と利用シーンがあります。

また、購入や修理に際しては、補装具費支給制度、日常生活用具給付等事業、介護保険における福祉用具貸与といった補助金制度を活用できます。適切な車椅子を選ぶためには、利用者の身体状況と生活環境を考慮し、車椅子の機能と操作性を十分に理解することが重要です。

車椅子選びは、専門家との連携が不可欠です。医師、理学療法士、福祉用具専門相談員などの専門家に相談すると、利用者は自身のニーズに最適な車椅子を見つけられます。情報収集をしっかりと行い、慎重に検討することで車椅子は利用者の自立を支援し、より前向きな生活を送るための力強い味方となります。

執筆者プロフィール

玉山大樹

「情報は人を助ける力になる」をモットーに執筆活動を行うライター。
社会経験を活かし、消費者保護や労働法規の分野で独自調査を重ねている。得意分野は法制度や行政手続きのほか、キャリア形成論、ビジネススキル開発など。