精神障害者の雇用サポート「地域障害者職業センター」の支援内容と成功事例

障害者雇用促進法では、障害者を身体障害、知的障害、精神障害と3つに分けていますが、本来は障害の種類に関係なく平等な雇用機会を与えることが企業の義務となっています。しかし残念なことに、精神障害者を雇用するのは難しいと考える企業が多いという調査データもあります。

障害者雇用の対象に精神障害者が追加されたのが2018年4月と法改正から間もないため、まだまだ精神障害者の雇用率は高くありませんが、実はそれ以前に精神障害者の雇用が進んでいない事情があります。

その1つに、「支援機関から手厚いサポートを受けられることを知らない」ことが挙げられますが、それ以前に「どこに相談すればいいの？」という企業も多いのではないでしょうか。

この記事では、精神障害者雇用を全面的にサポートしてくれる「地域障害者職業センター」の支援内容と実際に支援機関のサポートを受けて障害者が大活躍する職場になった事例をご紹介します。

地域障害者職業センターとは？

地域障害者職業センターというのは、当サイトでも何度かご紹介している「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」が、各地域に設置している拠点の事を指します。

具体的には、ハローワークや他の就労支援機関、福祉施設と密接に連携しながら、総合的な職業リハビリテーションサービスを提供してるのが地域障害者職業センターです。

もちろん障害者や高齢者の雇用をサポートするだけでなく、障害者を雇用したいと考える事業主にとっても頼りになる存在です。

基本的には障害者雇用全般の相談が可能な支援機関ですが、事業主が受けられる支援としては、主に以下のようなものがあります。

つまり、障害者雇用を検討し始める段階から相談できる公的機関ということになります。

さらに、障害者が職場に定着して重要な戦力となるまで相談したり支援を受けられるため、事業主としては大変頼りになる機関なのです。

では、今回のテーマである精神障害者雇用について、具体的にどのような支援が行われているのかをご紹介しましょう。

精神障害者雇用をサポートする3つの支援内容

地域障害者職業センターでは、下記の資料で「精神障害者雇用のニーズが高まっている」という見解を示しており、特に精神障害者の雇用について「新規雇用(雇用促進)」「職場復帰」「雇用継続」という3つの側面から支援を実施しています。

では、その3つの具体的な支援内容をご覧ください。

これら3つの支援内容のうち「職場復帰」に関する支援は、「リワーク支援」「リハビリ出勤支援」ということで更に細かな支援内容が示されています。

これだけでもかなり細かなサポートが受けられることが分かります。もちろんこれらの支援は事業主だけではなく、障害者本人のサポートも同時に行われます。

これらの支援は特に費用はかかりませんので、積極的に支援を受けてスムーズな精神障害者の雇用に繋げていきましょう。

【参考】精神障害者総合雇用支援のご案内

精神障害者の雇用促進と定着が重要なワケ

本来、地域障害者職業センターは精神障害者だけでなく、障害者全般と高齢者などの雇用を支援することを目的に設立された団体です。

中でも特に精神障害者の雇用ニーズが高まっているとして、精神障害者雇用の支援内容を上述したように細かく示しています。

それにしても、障害者雇用の支援についてここまで細かな内容を示しているところを見ると、精神障害者雇用の支援について特段の手厚さを感じますが、その理由は雇用ニーズの高まりだけでしょうか。

気になる情報として、2015～2016年に高齢・障害・求職者雇用支援機構の研究部門が調査した結果に、障害別の職場定着率のデータがあります。

【出典】厚生労働省がまとめた「障害者雇用の現状等」

更に厚生労働省が調査した「平成25年度障害者雇用実態調査結果」では、企業の障害者雇用方針について以下のようなデータもあります。

【出典】厚生労働省「平成25年度障害者雇用実態調査結果」

雇用後の定着率は精神障害者が最も低く、残念なことに企業側の精神障害者の雇用に対する積極性も薄いことが分かります。これらは何も差別ということではなく企業側の懸念や不安の表れと言えます。

その証拠として、上記の障害者雇用実態調査結果では、企業が障害者を雇用しない理由は以下のようになっています。

• 障害に適した業務がない
• 施設や設備が対応していない
• 職場に馴染むのが難しそう
• 障害者の雇用管理のことがよくわからない
• 過去に障害者を雇用したが続かなかった

少なくとも精神障害者を雇用するのに施設や設備などの大幅な改造が必要になることはあまりありません。

また、精神障害者の多くが文字認識や言語能力に関しては問題ないことも踏まえると、やはり支援機関によるサポートさえあれば、上記のような不安や懸念はある程度払拭できるのではないかとも考えられます。

最後に実際に精神障害者を雇用し、さらに職場定着を成功させた企業の事例をご紹介したいと思います。

支援を活用した精神障害者雇用の成功事例

主に家庭用洗剤などを開発製造している「サラヤ株式会社」では、営業を行う顧客リストがあちこちのデータベースに点在している状況で、そこから営業先を見つけるために大変時間がかかっており、そのデータ整備をきっかけとして精神障害者を雇用する事になったのだそうです。

実際に複数の障害者を雇用してみたものの、最初は体調変化への対応やスキルの違い、異なる作業へのマッチングが上手くできず、それらの課題を解消するために、部署の責任者が障害者職業生活相談員の資格を取ったりするなど、苦労も多かったようです。

その後、徐々に障害者雇用への理解を深めていきながら、NPO法人である精神障害者支援機関などとの繋がりも広げていきます。

支援機関からは採用時の支援や採用後の定期的なフォローを受け、現在ではむしろ良い人材がいれば障害者も積極的に雇用していきたいと考えているそうです。

ご紹介したサラヤ株式会社の精神障害者雇用ですが、雇用された障害者の方の体調が雇用前より改善したり、仕事をしている間にプログラミングスキルを身につけてしまう人も出てきたりと、障害者雇用が好循環を生み出していることがよく分かります。事例です。

これから精神障害者の雇用を検討する企業にとっては大変参考になる事例です。

【参考】障害者雇用事例リファレンスサービス「営業の仕事を障害者たちがサポート」

まとめ

地域障害者職業センターの大元である高齢・障害・求職者雇用支援機構は、これまでのデータや経験を基に障害者雇用に関する総合的な助言や援助を行っています。

当然、事業主だけでなく、障害者自身や生活支援機関、福祉施設といった関係機関への助言・相談も行っているため、イメージとしては障害者雇用の総合マニュアルのような存在です。

最後の成功事例のように、NPO機関などから支援を受けたことで障害者雇用を積極的に検討するようになった企業も少なくありません。

自社独自で障害者雇用への配慮や工夫を行うことも大切ですが、まずは支援機関のサポートを受けながら、徐々に障害者との距離を縮めていく事が、障害者雇用を成功させる近道と言えるのではないでしょうか。

執筆者プロフィール

福祉.tvニュース編集部

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