障害年金の概要、申請方法と支給日・支給額などを解説

「障害年金」は「障害」という言葉が含まれるため障害者に関係する制度と思われがちですが、実は制度の対象は障害者だけではありません。

障害者・健常者に関係なく、ケガや病気等で生活が困窮した場合の助けになる制度なのです。

今回は障害年金の詳しい支給要件や支給額、そして障害年金の制度で問題視されている欠点などについて解説します。

「障害年金」とは？制度内容を分かりやすく解説

障害年金とは、ケガや病気、障害などにより「仕事や生活に支障が出るようになった場合」に受け取れる年金です。

※「障害者年金」と間違って書かれることもありますが、障害者年金というものは存在しません。

「年金」と聞くと、老後に支給されるお金をイメージしがちですが、障害年金は若い世代の人でも受け取ることができます。

障害年金は、「障害基礎年金」「障害厚生年金」の2つに分かれており、それぞれ以下のような違いがあります。

ただし、障害基礎年金と障害厚生年金ではもう少し細かな要件や違いがあります。

障害年金は種類により支給要件が違います。病気やケガ、障害により生活への支障が発生した場合、障害年金を受け取るには以下の要件を満たしている必要があります。

【共通要件】

【障害基礎年金の支給要件】

【障害厚生年金の支給要件】

障害厚生年金は主に会社員が加入する年金です。国民年金保険料と合わせて厚生年金保険料を納める仕組みになっていますが、ほとんどの場合、国民年金と厚生年金保険料が合算された金額が給与から引かれますので、特別な事情がない限り未納のケースはないでしょう。

続いて、受給できる年金額を障害基礎年金の支給額から順に詳しくご説明します。

78万100円は2019年時点の基準額で毎年見直されます。また、子供がいる場合は第1子と第2子で「各22万4500円」、第3子以降は「各7万4800円」が上記金額にプラスされます。

障害厚生年金は障害基礎年金に上乗せして支給される年金です。計算方法は同じですが、上記の「78万100円」に相当する基準額は別途算出する必要があり、受給できる障害厚生年金額は3段階に分けられます。

【障害厚生年金(2019年)】

〈報酬比例の年金額〉: 平均標準報酬月額 × 0.5481％ × 被保険者期間(月数)
〈障害厚生年金の支給額〉: 障害等級1級：B × 1.25 ＋配偶者の加給年金額
障害等級2級：B ＋配偶者の加給年金額
障害等級2級：Bのみ(最低保障額58万5100円)

上記の計算式で重要な3つを補足します。

平均標準報酬月額は正確には細かな計算が必要ですが、大まかには税引き前の前年の年収を12か月で割ればよいでしょう。

では、以下の条件で障害厚生年金の額をシミュレーションしてみましょう。

このように自営業者等が受け取れる障害者基礎年金に対して、障害厚生年金の額は1.8倍もの差があります。また、障害等級が1級、2級に該当しない時に支給される障害手当金も障害厚生年金の加入者にしか支給されません。

そう考えると、自営業者の方は体が資本ということがよく分かります。

万が一、ケガや病気、障害などで収入が減ってしまうようなことがあれば、生活がひっ迫しますので一刻も早く障害年金を受給したいところです。

そこで、簡単に障害年金を受給するまでの手続きと流れを見ておきましょう。