障害者職場復帰支援助成金とは？受給要件・金額・手続きの流れ

事故や病気の発症などを理由に、今まで健康に働いていた人が障害を背負ってしまう場合があります。

従来は中途障害の労働者は休職を余儀なくされ、最悪の場合、退職まで追い込まれるケースも少なくありませんでした。

障害者が解雇されると、健康な人と比べ再雇用が難しくなるため、生活は困窮を極めます。

こうした事態を生じさせないために、中途障害者の雇用継続の促進を目的に、障害者職場復帰支援助成金という制度がスタートしました。

今回は、障害者職場復帰支援助成金の受給要件や手続きの流れ等、解説します。

【障害者職場復帰支援助成金】労働者の受給要件

障害者職場復帰支援助成金は、受給に必要な要件がいくつかあり、労働者・事業主双方に満たすべき事項はありますが、まずは労働者の受給要件を紹介します。

労働者の場合、以下の4つの要件を全て満たす必要があります。どれか一つではなく「全て」という点に注意です。

「職場復帰の日」とは、障害や疾患を理由とした連続した休暇が開けた後の最初の勤務日を指し、出勤簿などの公的な書類で確認できる日でなくてはいけません。

また、②の医師の意見書は、職場復帰の日、もしくは職場適応措置の開始日以前に交付を受ける必要があります。

身体障害者の定義

①の障害の範囲に関してですが、障害の種類と具体的な基準は以下の通りです。

いずれも「永続性」「程度の著しさ」が判断基準となっていることが分かります。

精神障害者の定義

一方、精神障害者の具体的な基準は、以下の通りです。

・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
・統合失調症、そううつ病（そう病及びうつ病を含む。）又はてんかんにかかっている者

【参考】障害者雇用促進法施行規則

【障害者職場復帰支援助成金】事業主の受給要件

事業主の要件

事業主の場合、以下の6つの要件を全て満たさなければいけません。

事業主が取るべき職場適応の措置

また、上記要件の他に、指定の職場適応の措置を行わなければ受給を受けることはできません。

指定の職場適応の措置とは、以下のような内容です。(1)～(3)のいずれかの対応を行う必要があります。ただし、対象労働者がそううつ病の場合、加えて(4)を行う必要があるので、注意してください。

障害者職場復帰支援助成金の受給金額

注意していただきたいのは、障害者職場復帰支援助成金は労働者に対して支給されるものではなく、業務遂行能力の低下などを理由とした解雇等を防ぐために、事業主を対象として助成金を支給する制度です。

助成対象期間は1年間で、中小企業は70万円、中小企業以外は50万円の支給を受けられます。対象期間を6ヵ月で2つに分けて、分割して支給されます。

例えば、中小企業であれば第一期に35万円、第二期に35万円支給されることになります。

障害者職場復帰支援助成金の手続きの流れ

障害者職場復帰支援助成金の受給を受けるには「受給資格認定申請」と「支給申請(第一期・第二期)」の2つの申請を行う必要があります。

おさらいですが、まず前提として、以下の2つの要件を満たす必要があります。

・3ヵ月以上の療養のための休職期間が必要だとする医師の意見書の取得
・休職期間中、もしくは職場復帰の日から3ヵ月以内に、職場適応のための措置を開始

受給資格認定申請では、起算日から3ヵ月以内に、事業所を管轄する労働局かハローワークに、受給資格認定申請書および必要書類を提出する必要があります。(ここでいう起算日は、事業主の要件⑤のものと同義)

受給資格の認定を受けたら、次は支給申請です。支給対象期間の末日の翌日から2ヵ月以内に、事業所を管轄する労働局、もしくはハローワークに支給申請書および必要書類を提出します。

障害者職場復帰支援助成金は受給要件が数多く設けられ、手続きも複数回行う必要があり、複雑な制度だと感じたかもしれません。

しかし、雇用を継続してほしい障害者の救いになる可能性がある点は事実です。

新しくできたばかりの制度で、会社の担当者も制度自体を知らない可能性もあります。要件に該当する方は、職場に制度の内容等を伝えてみてはいかがでしょうか。

執筆者プロフィール

サバの納豆

行政書士

元公務員のフリーライター。専門分野はビジネス・法律。Google上位掲載記事多数。