ジョブコーチを活用しよう！企業・障害者が無理なく働ける円滑な就労支援のために

障害者雇用経験のある企業ならジョブコーチ（職場適応援助者）についてご存知の方も多いと思います。

ジョブコーチは、障害者の就労に際して職場適応に課題がある場合に雇用主と障害者の間に立って、必要な支援を講じてくれてくれる支援制度です。

この記事ではジョブコーチを利用する際のメリットや利用方法について解説します。

ジョブコーチ支援とは？

ジョブコーチ支援の事業は、正式には「職場適応援助者支援事業」といいます。

障害者が職場適応に課題がある場合に、障害特性を踏まえた専門的な支援を行うのが仕事です。

障害者がスムーズに職場に適応することを目標にしています。

ジョブコーチ支援には、障害者が受けられる支援と、雇用主が受けられる支援があります。

障害者側が受けられる支援: ・障害者の職務遂行に関する支援
・職場内でのコミュニケーションに関する支援
・体調や生活リズムの管理に関する支援
・安定した職業生活を送るための家族の関わり方に関する助言

雇用主が受けられる支援: ・障害特性に配慮した雇用管理に関する支援
・配置や職務内容の設定に関する支援
・障害理解に関する社内啓発
・障害者との関わり方に関する助言
・指導方法に関する助言

ジョブコーチは、3種類に区別されており、雇用主や就労場所、受講する研修などによってそれぞれに特徴があります。

配置型ジョブコーチ

地域障害者職業センターに配置されているジョブコーチです。

就職に関する困難性の高い障害者を対象に、自ら支援を行います。

訪問型及び企業在籍型のジョブコーチと連携する場合には、効果的・効率的な支援を行うために必要な助言・援助を行います。

訪問型ジョブコーチ

障害者の就労支援を行う社会福祉法人などに雇用されているジョブコーチです。

訪問型ジョブコーチは、訪問型職場適応援助者養成研修(高齢・障害・求職者雇用支援機構）または、訪問型職場適応援助者養成研修(厚生労働省）を修了した人がなることができます。

訪問型ジョブコーチは、相当程度の経験や能力を持つ人が担当します。

企業在籍型ジョブコーチ: 障害者を雇用する企業に雇用されるジョブコーチです。企業在籍型職場適応援助者養成研修(高齢・障害・求職者雇用支援機構）または、企業在籍型職場適応援助者養成研修(厚生労働省）を修了した人が担当します。

ジョブコーチ支援は、誰でも申請すれば受けられるというわけではありません。

支援を受けられる対象は決まっており、いくつかの条件を満たす必要があります。

ジョブコーチ支援の対象者、障害者手帳の必要性、利用するための条件について解説します。

支援を受けられる対象者は？

ジョブコーチ支援の対象者は、身体障害、知的障害、精神疾患などがある人です。

その中でも、仕事探しや職場適応に悩みがある人、職場への障害特性や必要な配慮の伝え方が分からない人などが利用することができます。

障害者手帳は必要？

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている人は、ジョブコーチ支援を受けることが可能です。

手帳を持っていなくても、精神疾患などがありジョブコーチ支援を希望していれば、ジョブコーチ支援を利用することができます。

支援を利用できる条件は？

ジョブコーチの利用条件は、企業での就労の場合、約1ヶ月以上の間、週20時間以上働く見込みがあることです。

公務員の場合、非常勤職員や臨時職員として就労し、雇用保険に加入していることが条件となります。

また、ジョブコーチ支援を利用する際には、障害者と雇用主双方の合意が必要になります。

ジョブコーチ支援を受けると、雇用主となる企業にとっても就労する障害者にとっても、メリットがあります。

具体的なメリットの例として、以下のものがあげられます。

例示したもの以外にも、それぞれの状態によっては更なるメリットが期待できます。

企業側から見たメリット: ・サポートが必要な社員に対して支援してもらえる
・サポートの仕方やコミュニケーション方法を学ぶことができる
・サポートをすることに慣れる時間を確保できる
・ジョブコーチが社内の状況とサポートが必要な社員の様子を把握してくれる
・ジョブコーチ助成金を受けることができる（企業配置型ジョブコーチの場合）

障害者側から見たメリット: ・仕事に慣れるまでの間、職務やコミュニケーションに関する助言をしてもらえる
・障害特性や必要な配慮を職場に伝えるためのフォローを受けられる
・トラブルの未然防止、トラブル後の対処の方法を学ぶことができる
・生活管理など就労に必要な援助を受けられる
・集中支援が終了したあとの経過観察などで、就労の継続に関する助言や支援を受けられる