【障害者雇用】行政処分で実際に社名公表された企業は？

「平成30年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表等について」という資料をお探しではないでしょうか。

残念ながら、お探しの資料は見つからないでしょう。なぜなら、平成30年度における障害者雇用の社名公表はなかったからです。

本来なら毎年報道発表されるはずの資料が、平成30年度だけ発表されなかった理由は何でしょうか。

この記事では障害者雇用促進法において最も怖い、障害者雇用率未達成による社名公表についての最新情報と本当のリスクを解説します。

障害者雇用で企業名公表に至った平成30年度の会社

「平成30年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表等について」という資料が発表されなかった理由は、2018年に発覚した中央省庁による「障害者雇用の水増し問題」が原因です。

政府は水増し問題を解消すべく、早急の対処にて障害者向け国家公務員試験を行いました。

影響は民間企業が雇用していた障害者の離職という形で表れ、平成30年度は法定雇用率が未達成でも企業名を公表しないという措置に至ったのです。

しかし平成29年度までは、通常ルール通り社名公表が行われていました。

【参考】厚生労働省 平成29年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表等について

平成25年まで順調に障害者雇用率を達成する企業も増えていましたが、平成26年は社名公表に至った企業が急増しました。

その理由は、平成25年に法定雇用率が1.8％から2.0％に上がったためです。

障害者雇用の社名公表は法定雇用率が基準ではなく、全国の平均雇用率未満だった企業が対象になります。

つまり、法定雇用率の引き上げにより障害者雇用に取り組む企業が増加し、全国の平均雇用率が連動して上がったことで、義務である障害者雇用が未達だとして公表される企業が増えたと考えられるのです。

事実、平成25年における障害者雇用率の達成企業は急減しています。

【参考】厚生労働省 平成30年　障害者雇用状況の集計結果

なお、障害者雇用率の未達成企業が公表される基準や流れは、以下の記事で詳しく解説しています。

障害者雇用計画書の作成命令が来た。作らないと社名公表…どうすればいい？

障害者雇用促進法とは？簡単に仕組みを解説

障害者雇用率制度による企業名公表は、これまで度々話題になってきましたが、そもそも障害者雇用促進法の内容をご存知でしょうか。

障害者雇用促進法をわかりやすく言うと、「障害者の職業の安定を図るため、障害者の雇用義務に基づいた雇用促進の措置や職業リハビリテーションの措置を推進する」という目的を持った法律です。

障害者雇用促進法の定めで企業が最も気にするのは、「障害者雇用納付金」と今回のテーマ「障害者雇用の社名公表」。

企業に課せられるルールや義務のポイントは以下のようになります。

障害者雇用率を達成していれば報奨金が支給され、未達成なら納付金制度の納付義務が発生します。

それでも障害者雇用の状況が改善しなければ、最終的に社名公表に至るという流れです。

上記は全て法で定められているルールのため、法人格を持った企業は特に気にします。

なお、障害者雇用納付金制度の詳細は以下記事で詳しく解説していますので、ご参考になさってください。

障害者雇用納付金の申告が必要になる会社の要件と基準

障害者雇用で社名公表されるリスクの本当の怖さ

ここまでの解説の中で、もしかすると「一回くらい社名が公表されたところで大した痛手にならないのでは？」などと思われていませんでしょうか。

障害者雇用の社名公表というペナルティは、決して軽く考えてはいけません。

社名公表は、長期間に渡って全世界で汚名を晒される可能性のある非常に恐ろしいペナルティです。

障害者雇用の社名公表は、主に「厚生労働省のホームページ」やそれを基に書かれたニュース記事やブログ、SNS、その他「インターネット検索の予測表示」にも企業名が残ります。

社名公表は良いことではありませんが、厚生労働省のホームページのみであれば時間の経過とともに情報が埋もれていきます。情報はある程度風化していくことでしょう。

しかし、障害者雇用の社名公表の影響で最も恐ろしいのが、私たち一般人が使用している「インターネット検索」です。

例えば、インターネットで「経済産業大臣賞」と検索すると、以下の画像のように企業名が一緒に表示されます。

【出典】Google

株式会社ニトリホールディングスは、2018年に経済産業大臣賞を受賞して話題になりました。

多くの人が「経済産業大臣賞 ニトリ」と検索した結果、上図のようによく検索されるキーワードして表示されています。

これは障害者雇用率が未達成で社名公表された場合も同じ。

つまり、障害者雇用の社名公表が話題になってしまうと、「障害者雇用率 未達成 ○○(企業名)」というキーワードが半永久的に晒され続ける可能性があるのです。

インターネットの世界では「サジェスト汚染」などと呼ばれており、何の罪もない企業や個人が被害を受けたケースが多々あります。

検索エンジンの運営会社に報告すれば削除できる可能性はありますし、必ず検索キーワードに表示されるわけではありませんが、確実性はほとんどないというのも事実です。

障害者雇用の社名公表は、何としてでも避けなければいけないペナルティなのです。

障害者の就職率は年々上がるも全体の数％ほど

紆余曲折ありながらも、ここ数年で徐々に障害者雇用率への理解や企業の努力が垣間見えるようになったのも事実です。

昭和35年に制定された法律が、ようやく効力を発揮してきたと言えるかもしれません。

実際、ここ数年で障害者雇用率は急激に上昇しており、障害者の就職率も確実に増えているだろうと予想されます。

特に2007年以降、精神障害者の雇用が平成30年まで急に増えましたが、障害者雇用促進法に精神障害者が含まれるようになったためです。

【参考】厚生労働省 雇用されている障害者の数と実雇用率の推移

障害者雇用率だけで見れば明るい兆しのように思えますが、実際に雇用されている障害者は53万人程度。

内閣府が発表する平成30年版障害者白書の統計では、日本における障害者は約1000万人だとしています。精神障害者だけでも392万4,000人。

実に全体の障害者数に対して5％ほど、精神障害者だけで見ても13％ほどしか障害者は雇用されていないのです。

実際は働ける年齢であるかといったことや、障害の程度により実際の数字は変わるでしょう。

しかしそれでも、まだまだ日本の障害者雇用は促進する余地を大きく残している状況と言えるのではないでしょうか。

執筆者プロフィール

福祉.tvニュース編集部

福祉サポートをしていただく企業の取り組みや、福祉を必要とする方々の活躍の様子など、福祉に関わる多様な情報を紹介しています。