障害者雇用を始める会社が頼りにしたい支援機関一覧

障害者雇用を支援する機関は「国」「地方自治体」「民間企業」で分かれますが、その種類や数は非常に多く、障害者雇用を進めようと考える企業にとっては「どの機関の支援を受ければいいの？」と思うこともあるでしょう。

そこでこの記事では、障害者雇用に関する支援機関を国、地方自治体、民間企業に分けて、主に企業向けの支援内容にスポットを当てて一覧でご紹介します。

行政・特別法人等の支援機関一覧

高齢・障害・求職者雇用支援機構

地域障害者職業センター

中央障害者雇用情報センター

障害者職業総合センター

広域障害者職業センター

地方自治体の支援機関一覧

ハローワーク

障害者職業能力開発校

各都道府県の労働局

民間企業による障害者雇用支援事業

障害者就業・生活支援センター

就労移行(継続)支援事業所

どこに相談するか迷った時の切り分け方

さて、ここまでご紹介した支援機関の事業内容などを見てみて、やはり「どこに相談しようか…」と思われた方も少なくないのではないでしょうか。

障害者雇用の相談窓口という視点で各機関の事業を見ると、どこへ相談しても的外れではなさそうに思えます。そこで、厚生労働省で開示している資料を基に、事業主の相談内容別で窓口を切り分けてご紹介します。

事業主が受けられる支援について知りたい

求人関連

→ハローワーク

トライアル雇用制度と助成金

→ハローワーク

特定求職者雇用開発助成金・障害者初回雇用コース・中小企業障害者多数雇用施設等助成金

→都道府県の労働局、ハローワーク

障害者雇用のノウハウを知りたい

就労支援機器・各種雇用相談と情報・障害者雇用支援人材ネットワーク

→中央障害者雇用情報センター

障害者の雇用管理に関する助言や援助

→地域障害者職業センター

障害者雇用の事例

→高齢・障害・求職者雇用支援機構

障害者雇用を進めるための職場実習を行いたい

障害者職場実習支援

→高齢・障害・求職者雇用支援機構(各都道府県にある支部の高齢・障害者業務課)

障害者が継続して働くための支援について知りたい

障害者雇用納付金制度の助成金

→高齢・障害・求職者雇用支援機構(各都道府県にある支部の高齢・障害者業務課)

障害者雇用に関する税制優遇措置

→税務署

障害者雇用安定助成金(障害者職場定着支援コース)

→各都道府県の労働局、ハローワーク

【参考】厚生労働省 障害者の方への施策「どこへ相談すればいいか分からない方へ」

障害者雇用納付金制度を始めとして、障害者雇用の全般的な支援や措置については、基本的に国が高齢・障害・求職者雇用支援機構へ委託して運営しています。よって、上記のどれにも当てはまらない場合は、一旦、高齢・障害・求職者雇用支援機構へ問い合わせてみても良いでしょう。

まとめ

障害者雇用が初めてという企業の場合、何から手を付けるべきか、雇用後のサポートはどうすべきかなど分からないことだらけかと思います。

ただ、障害者雇用だからといって、求人や面談、採用という段階で特別なステップを作る必要はなく、基本的に一般の雇用方法と大きく変わりはありません。

ただその流れの中に、障害の特性や症状への配慮というものが必要となるため、その部分を今回ご紹介した各機関へ相談することで考えていただくと良いのではないでしょうか。

執筆者プロフィール

福祉.tvニュース編集部

福祉サポートをしていただく企業の取り組みや、福祉を必要とする方々の活躍の様子など、福祉に関わる多様な情報を紹介しています。