障害者向けのサテライトオフィス導入事例5選

近年の日本は生産性の向上や就業の機会を誰もが存分に発揮できる環境を作るため働き方改革が重要だとされています。

企業と労働者の双方にメリットがある「サテライトオフィス」も働き方改革で推奨されている取り組みの一つ。通勤に困難がある障害者雇用の場では特に重要だとされています。

この記事では実際にサテライトオフィスを導入している就労支援施設や企業を5つご紹介します。

【導入事例1】株式会社スタートライン

障害者雇用の人材紹介やコンサルティングを行う「株式会社スタートライン」。障害者雇用のサテライトオフィス事業を東京と埼玉、神奈川に展開しており、2017年には日本テレワーク協会の「テレワーク推進賞」で優秀賞を受賞しています。

企業が依頼する業務内容をある程度決めた段階で、株式会社スタートラインにサテライトオフィス導入を相談。コンサルティングを介して業務を最適化し、サテライトオフィスで障害者を雇用後もスタートラインによる継続支援が行われます。

障害者の労働環境、そして継続雇用を実現するために企業へのアドバイスなど双方に必要な配慮がされています。定着率80％はなかなか実現できる数字ではありません。障害者雇用のサテライトオフィス導入なら、最初に検討したいサービスと言えるでしょう。

【出典】株式会社スタートライン

【導入事例2】株式会社チャレジョブ

埼玉県に3つ、宮城県仙台市に1つの事業所を持ち、就労支援事業を行うのが「株式会社チャレジョブ」。サテライトオフィスは4つの事業所で行われており、フロア内やビルの各階でサテライトオフィス専用フロアを設けています。

チャレジョブでは障害者の在宅雇用制度の導入支援も行っており、「何から検討すれば良いか分からない」という場合でも導入までの具体的な提案やコンサルティングも行っています。

業務の切り出しやセキュリティの考え方、国や自治体の各種支援制度についても相談可能です。障害者向けグループホームや障害者雇用求人サイトの運営なども行っているため、障害者雇用のノウハウは折り紙付き。企業の障害者雇用でサテライトオフィスを検討するなら、相談先として候補に入れたいサービスです。

【出典】株式会社チャレジョブ

【導入事例3】株式会社リクルートオフィスサポート

2016年から地方に在住する障害者のテレワーク雇用を開始したのが「株式会社リクルートオフィスサポート」。北海道で5名を採用し、現在までに20名以上の障害者を在宅で雇用しています。障害者が取り組むのはリクルートグループ各社が展開する事業に関連する仕事です。

Skypeを使った朝礼や夕礼、面談、そして業務で必要な日報やツールはクラウド上で管理しているため、パソコンの性能にかかわらず業務の遂行が可能です。元々ノートパソコンやヘッドセットは会社が貸与しているため、働く側も早期にテレワークによる就労が可能。社会保険も完備されており、理想的なテレワーク導入事例と言えるでしょう。

【出典】株式会社リクルートオフィスサポート

【導入事例4】特定非営利活動法人 JCI Teleworkers’ Network

障害者や高齢者の社会的な自立を目的に活動している、NPO法人の「JCI Teleworkers’ Network（ジェイシーアイ・テレワーカーズ・ネットワーク）」。IT技術とインターネット環境の活用により、障害者でも働ける環境の構築や障害者への仕事の提供などを行っています。

中でも注目なのが、障害者のテレワークや在宅雇用の推進を目的に作られた「JCI在宅就業支援センター」というシステム。JCI在宅就業支援センターは主に以下3つのシステムで構成されています。

この3つのシステムにより、JCI Teleworkers’ NetworkではIT関連の企業から業務を受注し、大手企業の特例子会社とも連携して、障害者の雇用創出に寄与しています。

平成27年には日本テレワーク協会のテレワーク推進賞で奨励賞も受賞。ITに特化したテレワーク支援を行う団体のため、今後もIT化が進む日本において障害者雇用を検討する企業の頼もしい存在と言えるでしょう。

【出典】特定非営利活動法人 JCI Teleworkers’ Network

【導入事例5】Man to Man Animo株式会社

名古屋に本社を構え、障害者雇用の促進事業を行う「Man to Man Animo株式会社」。2019年1月よりサテライトオフィス事業を開始しています。

Man to Man Animo株式会社が行うサテライト事業の強みは、グループ会社が展開する「就労支援事業」「障害者向け求人事業」「特例子会社」という3つのノウハウ。これにより障害者雇用経験のない企業でもサテライトオフィスの導入が可能となり、障害者の働きやすい環境をスムーズに開設できます。

Man to Man Animo株式会社は行政の受託事業も行っているため、障害者に安定的な仕事の創出を実現しています。愛知県名古屋市の事務所にて無料サテライトオフィス見学会も行っていますので、もし企業で障害者雇用を検討しているなら、見学会へ参加してみてはいかがでしょうか。

【出典】Man to Man Animo株式会社

執筆者プロフィール

福祉.tvニュース編集部

福祉サポートをしていただく企業の取り組みや、福祉を必要とする方々の活躍の様子など、福祉に関わる多様な情報を紹介しています。