障害者と健常者が共存できる職場環境の作り方

障害者を雇用するにあたっては、健常者と障害者で分けて考えるのではなく、共存できる職場環境の構築を目指す必要があります。これは「障害者を雇用するから」ではなく、現代の企業に求められるダイバーシティを実現するためにも必要なことだからです。

しかし、障害の症状や疾病は人それぞれで、一概に「こうすべき」「こうすれば良い」という決まったルール等はありませんし、職場環境を変えるには企業側の負担が生じることも事実です。

この記事では障害者と健常者が共存できる職場を作るためのポイントや具体的にどのような事例があるかなどを解説します。会社の方針をどうすべきかイメージが湧かないという採用担当の方にも参考となる情報ですので、ぜひご一読ください。

厚生労働省が指針とする「合理的配慮」と「職場環境の作り方」

障害者と健常者が共に働く職場とするために欠かせないものに「合理的配慮」があります。合理的配慮とは、「障害者の人権と自由を確保するため、その障壁となるものを取り除いていこう」という考え方を基に、個々の障害に適応した措置を行う事です。

では、障害者雇用の現場で合理的配慮を具体的にどう行い、どのような職場環境を作っていくべきでしょうか。厚生労働省が示している「障害者雇用対策基本指針」では、障害者のための職場環境を作るため、以下のようなポイントで合理的配慮が必要だとの指針を示しています。

厚生労働省の示した指針では、採用面談の段階から合理的配慮が必要としており、採用後の教育はもちろん、障害者の安全面や健康面への配慮、継続した雇用などが実現できるように努める必要があります。障害者雇用を検討する際の基本的指針でもありますので、これを機に一通り把握しておきましょう。

職場環境作りを行うための助成金

前章で障害者を雇用する際の合理的配慮をご紹介しましたが、それらを実現するには、施設や設備の改造、障害者雇用の促進や啓発活動を行う担当の選任、障害に併せた機器やシステムの導入が必要となります。

ただ、全ての企業において合理的配慮が必須という訳ではなく、先ほどの合理的配慮指針や障害者雇用促進法においても「過重な負担となるようであれば必ずしも合理的配慮の実施は必要ない」とされています。とはいえ、障害者の雇用は企業の義務であり、可能な限り推進していかなければなりません。

そこで活用を検討したいのが「助成金」です。どんな助成金があるかを知ることで、具体的な職場環境作りもイメージしやすくなるかもしれませんので、合理的配慮に関する助成金をご紹介します。

障害者作業施設設置等助成金

障害者の雇用や継続雇用を行う事業主が、障害者が作業しやすいよう配慮されたトイレ・スロープなどの設置や整備をするための助成金です。

障害者介助等助成金

障害者の雇用や継続雇用を目的とする事業主が、障害の種類等に応じた雇用管理を行うために必要な費用の助成金です。

障害者雇用安定助成金(一部抜粋)

職場への適応や定着という課題を抱える障害者に対し、ジョブコーチ(職場適応援助者)による支援や雇用形態の見直しなどの工夫を実施する場合の助成金です。

上記の他にも「重度障害者等通勤対策助成金」という住宅手当や自転車の購入、駐車場の賃貸などの費用の助成金などがあります。

合理的配慮の実現が過重な負担となるかどうかは、生産性への影響や費用負担の程度、企業規模などにより総合的に判断されますが、それらに加えて上記の助成金を活用しても過重な負担に該当するのかという前提で考えていく必要があります。

職場環境作りで相談できる窓口

もし障害者雇用が初めてであれば、独自に障害者雇用を進めていくのではなく、専門機関への相談やアドバイスを受けることをおすすめします。

専門機関と連携することで、スムーズに障害者雇用を進められるだけでなく、企業と社員そして障害者との間での相互理解を深めることにも繋がります。

障害者雇用について総合的に相談するなら、「地域障害者職業センター」がおすすめです。採用前の段階から雇用後の悩みまで幅広い相談や支援が受けられますので、障害者雇用の現場では最初に頼りにしたい機関です。

【参考】地域障害者職業センター
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/employer01.html

また「中央障害者雇用情報センター」では、特例子会社を経営した経験や支援機器の資格をもったコーディネーターが、障害者雇用の方針、就業規則や賃金、その他必要になる機器などについての相談を受け付けています。障害者雇用の理解を深めるDVDの無料レンタルも行っており、専門家のサポートが必要な時に頼りにしたい機関です。

【参考】中央障害者雇用情報センター
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/employer05.html

精神障害者の職場環境を改善した事例

最後に、実際に障害者を雇用するにあたり、職場環境を改善した事例をピックアップしてご紹介します。障害にも種類があるため、ここでは主に精神障害をお持ちの方が雇用されたケースでの職場環境改善事例になります。

これらはあくまで一例ですが、障害者雇用の現場では、業種や企業規模などにより様々な合理的配慮が行われています。今回参考にした「障害者雇用事例リファレンスサービス」では、障害の種類や業種別などで多くの事例を見ることができますので、障害者を雇用するにあたっての参考にしてみてはいかがでしょうか。

まとめ

障害者と健常者の従業員が共存できる職場環境を作るには、まず事業主と障害者との双方の話し合いや認識の一致が必要です。これは合理的配慮指針でも示されており、事業主の負担が大きすぎる場合も、その旨を障害者に説明する必要があります。

その上で障害者を雇用する上での知識や職場全体の理解を深め、助成金を有効活用しながら障害者を雇用すれば、合理的配慮のなされた障害者雇用を実現できるでしょう。障害者雇用における配慮が企業側の独りよがりにならないように、関係機関への支援の申し出や障害者との話し合いは積極的に行うことが大切です。

執筆者プロフィール

福祉.tvニュース編集部

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