売り手市場でも就職が難しい障害者雇用枠の現状

雇用状況のバロメーターとなる「令和元年度大卒予定者の就職内定率」は92.3％（厚生労働省発表）と、依然として売り手市場が続いています。

一方、障害者枠の雇用状況については「令和元年障害者雇用状況の集計結果」によると、法定雇用率達成企業の割合は48％と過半数を割っており、なかなか改善の兆しが見えないのが現状です。

国や教育委員会などの公的機関においても残念ながら実雇用率未達成であり、達成しているのは都道府県のみというデータがあります。難しい環境に置かれている障害者雇用ですが、その現状と今後の見通しについて解説します。

データで見る障害者雇用率の現状

まずは障害者雇用率の現状について見てみましょう。

【参考】令和元年 障害者雇用状況の集計結果 – 厚生労働省

「令和元年度障害者雇用状況の集計結果」によると、国の障害者雇用は一年間で大幅に増加しています。1年で約半数の障害者枠の採用を行っているため、大幅な雇用増と言っても良いでしょう。公的機関の目標が2.5％のため若干目標数値には届かないものの、ほぼ目標を達成しています。

民間企業においてはほぼ前年と変わらない実雇用率ですが、それでも2万5千人の増加となっています。民間企業の方が公的機関に比べると、以前より障害者雇用に積極的な姿勢がうかがえます。施策の主体となる国が雇用を増やす事で、今後の雇用の改善に向けての明るい兆しも見られるのではないでしょうか。

新規求職者と就職件数の割合

障害者の雇用自体は増えていると言っても、依然として現状は厳しいものがあります。実際の求職者に対して、就職件数はどのくらいの割合なのでしょうか。まずはハローワークにおける新規就職者の割合を見てみましょう。

【参考】平成30年版 厚生労働白書

2008年度に比べると就職件数は約2倍になっているものの、就職を希望する件数も増えているため、ハローワークを通じての就職率は過半数を割っています。つまり、就職希望者の半数も就職できていないという現状なのです。

その他、民間の就労移行支援サービスを利用している人は全国に約3.3万人おり、平成29年には14,845人の人が一般就労への移行を成功させています。障害者枠での就職を考えるなら、一般就労系のサービスや転職サイトなどを活用する事が就職への新たな方法とも言えるでしょう。

【参考】厚生労働省 障害者の就労支援対策の状況

障害者の雇用に積極的な企業

それでは障害者雇用に積極的な企業の取り組みをいくつかご紹介します。

「ユニクロ」では1店舗につき1人の障害者を置く事を目標にしています。日本国内の約9割の店舗で障害のあるスタッフが働くなど、画期的な取り組みを実施しています。

【参考】ユニクロホームページ　

無印良品ブランドで知られる「良品計画」では、ハートフルプロジェクトを発足し、障害者の「店舗での雇用拡大および雇用定着」を掲げています。

【参考】無印良品ホームページ

「エイベックス」では、コアタイム無しのフレックスタイム制を導入しているため、通院が必要な障害者の方にも働きやすい環境となってます。

【参考】エイベックスホームページ

希望の就職を実現するには積極的に動く必要がある

障害者の雇用統計から現在の状況についてまとめてみると以下のことが挙げられます。

・ハローワークだけで就職を考えるのは難しい
・障害者を積極的に採用している企業や業界をリサーチする必要がある
・就労移行支援サービスや転職サイトなどを合わせて利用することが望ましい

障害者枠での就職が全くできないわけではありませんが、就職先を探すには積極的に動く必要があり、年代によって就職率が左右するのは一般の人と同様になるでしょう。

今後の雇用状況の見通しとして、注目したいのが国が1年間で3600人の新規雇用など、約半数の割合で採用を増やしていることです。障害者雇用に後ろ向きだった国が一気に改善に踏み切ったことは、障害者雇用にとっては良いニュースであると言えます。

障害者雇用施策の中心となる国の動向を見て、民間企業も今後障害者雇用に対して積極的になることが、雇用改善への手がかりになると考えられるため、今後の状況の改善について期待したいところです。

執筆者プロフィール

ぺんたこ

社会福祉主事、ヘルパー2級

広告代理店、金融機関を経て福祉業界で働いており、障害を持った方の職業指導や雇用などについてリアルタイムな現場の声を、執筆活動を通して届けている。