就労移行支援サービスとハローワークの違いとは？メリット・デメリットを解説

障害者が就職するにあたり、就労移行支援事業所を通じて就職する人が年々増加しているものの、そのサービス内容について詳しく知っている人はまだ少ないのではないでしょうか。

そもそも就労移行支援とはどのようなサービスを行うのか、ハローワークとの違いやメリット・デメリットについて紹介します。

就労移行支援事業所のサービスとは？

就労移行支援事業所とは、「障害者総合支援法」に定められた福祉サービスの一つです。就職を希望される障害者の方のために、職業指導やカウンセリング、就労に関する支援を行うものです。

就職後も仕事上の不安や悩みなどを相談したり、なにか問題が起こった時に企業や支援機関との連携や調整業務を行ってくれます。

障害を持つ方が一般就労をするにあたって、何かと不安や悩みを抱えがちですが、そのような問題について第三者の立場で就労支援を行うのが就労移行支援事業所です。

就労移行支援事業所を利用すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。主なメリットは以下のようなものになります。

• 障害者の就労支援に詳しい専任のスタッフが相談にのってくれる
• 履歴書の書き方や面接対策などのサポートが手厚い
• 体調面について管理能力がつく

障害者就職支援に実績のあるプロのスタッフが相談にのってくれるので、就職活動の時に抱えがちな問題についてもサポートをしてくれる点が就労移行支援事業所のメリットともいえるでしょう。

就労移行支援事業所を利用するデメリットは主に以下の通りです。

• 利用できる期間は2年間
• 世帯年収により利用料がかかる

就労移行支援事業所は福祉サービスのため、利用できる期間が決まっていたり、以下のサービスの利用料がかかります。

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯（※1）	0円
一般1	市町村民税課税世帯（所得割16万未満 ※2） ※入所施設利用者（20歳以上）グループホーム利用者を除く（※3）	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

※1…3人世帯で障害者年金1級の場合、収入がおおむね300万以下の世帯が対象
※2…収入がおおむね600万以下の世帯が対象
※3…入所施設利用者　グループホーム利用者は市民税課税世帯の場合一般2になります

平成15年と平成29年の就職状況を比較すると、11.5倍に就職者数が増加しています。緩やかながらも年々右肩上がりなのは、評価できる点ではないでしょうか。

障害者に特化した就職支援サービスを行っているという点で、魅力的な就労移行支援事業所ですが、料金が高い、期間が決まっているなどのデメリットもあります。

どのような人が就労移行支援事業所におすすめなのでしょうか？大手就労移行支援事業所「ウエルビー」の就職事例を元に検証してみましょう。

疾患別就職実績

精神障害の方の就職実績が半数以上を占めています。知的障害や身体障害の方の就職実績が少ないのがデータより読み取れます。なんらかの精神障害を抱えてしまった人の就職支援の窓口として就労移行支援サービスは有効なのではないでしょうか。

ハローワークでは、就職を希望される障害を持った方向けに専門のスタッフが職業相談を行っています。ハローワークは厚生労働省の管轄になりますが、「障害者雇用促進法」に則り、障害者の雇用の促進を図っています。

ハローワークを利用するメリットは以下の通りです。

• 年齢や障害に関係なく求職登録ができる
• 利用料金がかからない

ハローワークは求人数も多く、料金がかからずに就職活動ができるメリットがあります。働く事に不安のある方はトライアル求人を利用した就職も可能です。

• 求職者が多く、良い求人はライバルが多い
• 自主性が求められ、モチベーションの維持が必要

就労移行支援サービスと違い、料金や期間などの制約がない分自分で主体的に動く「自主性」が必要になります。毎日ハローワークに通うという決まりごともないためモチベーションの維持を保つ事も課題です。