成年後見制度の見直し論点まとめ|期間限定・報酬透明化の検討状況

成年後見制度の見直し論点まとめ|期間限定・報酬透明化の検討状況

成年後見制度を見直す改正民法が、2026年6月17日に成立し、6月24日に公布されました。改正後の法定後見は「補助」に一元化され、利用の必要がなくなったときは、家庭裁判所の審判で利用を終了できるようになります。成年後見制度の見直しに関する改正部分は、公布から2年6か月以内の政令で定める日に施行されます。施行前に支援が必要な場合は現行制度を利用でき、法定後見の申立先は本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。

この記事では、成年後見制度の利用を考えているご本人やご家族、支援者の方に向けて、改正内容と施行に向けた検討、現行制度の手続きを整理します。

成年後見制度とは

成年後見制度は、認知症・知的障害・精神障害などにより判断能力が十分でない方の財産管理や生活に関する契約を、後見人等が支援する制度です。大きく分けて次の2種類があります。

  • 法定後見制度 判断能力が十分でない場合に、家庭裁判所に申し立て、後見人等を選任してもらう制度です。現行制度では、判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3類型があります。
  • 任意後見制度 本人に十分な判断能力があるうちに、将来の任意後見人と依頼する事務を公正証書による契約で決めておく制度です。現行制度では、判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時点で契約の効力が生じます。

最高裁判所の統計では、2025年12月末時点の成年後見制度の利用者数は25万9,901人です。このうち、後見・保佐・補助の利用者は計25万7,068人、任意後見の利用者は2,833人です。

なぜ成年後見制度が見直されたのか

現行の後見・保佐では、相続手続きなど当初の目的を達成しても、それだけで利用は終了しません。また、法定後見の「後見」では、成年後見人が財産に関する幅広い代理権を持ちます。こうした仕組みを見直し、本人に必要な範囲で制度を利用できるようにするため、民法が改正されました。

改正法で変わることと、施行に向けた検討

厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議では、改正法の成立を受けて、施行に向けた運用を検討しています。2026年9月10日の第3回「成年後見制度の適切な運用に係るワーキング・グループ」では、制度の周知・広報、不正防止と利用しやすさの両立などが議題となりました。

1. 利用の必要がなくなった場合の終了

改正後は、後見・保佐の類型が廃止され、法定後見は補助に一元化されます。本人に必要な事項について補助人に権限を付与し、制度を利用する必要がなくなったときには、家庭裁判所の審判で利用を終了できるようになります。

  • 遺産分割協議など、特定の手続きが終わった後に支援の必要性がなくなる場合が考えられます。利用を終了するかどうかは、個別の事情に応じて家庭裁判所が判断します。
  • 第3回の資料では、利用開始後も支援チームで必要性を定期的に確認することや、利用終了後の地域での暮らしを支える体制が論点として示されました。

2. 本人の意思を尊重するための仕組み

現行の成年後見人にも、職務を行う際に本人の意思を尊重し、心身の状態や生活状況に配慮することが求められています。改正法では、補助人の選任時に本人の意思を尊重することや、補助人が職務を行う際に本人の意向を把握することが明記されました。第3回の資料では、制度利用時の本人の同意を適切に確保するための対応も論点として示されました。

3. 後見人報酬の決まり方と公表資料

法定後見では、後見人等が報酬付与を申し立て、家庭裁判所が個別の事情を踏まえて額を決定します。報酬が認められた場合は、本人の財産から支払われます。

  • 最高裁判所は「報酬に関する実情調査の集計結果」として、2025年7月から12月までの報酬の実績を公表しています。実績は費用を考える際の参考資料です。個別の報酬額は家庭裁判所の審判で決まります。

現行制度を利用したい場合の手続き

現行制度で法定後見を利用する場合の手順を整理します。

1. 相談する

  • お住まいの市区町村の中核機関(成年後見センター、権利擁護センターなど)や地域包括支援センター、社会福祉協議会などに相談してください。窓口の名称や設置状況は地域によって異なります。
  • 弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職団体にも相談窓口があります。

2. 必要書類を準備する

  • 申立書(家庭裁判所のウェブサイトで入手できます)
  • 本人の戸籍謄本と、住民票または戸籍の附票
  • 医師の診断書(家庭裁判所所定の書式)と本人情報シートの写しなど
  • 本人の財産目録と、財産・収支の状況が分かる資料
  • 登記されていないことの証明書(郵送での請求先は東京法務局後見登録課。手数料は1通300円)

候補者がいる場合の提出書類や、証明書類の発行時期などは、申立先の家庭裁判所の案内を確認してください。

3. 家庭裁判所に申し立てる

  • 本人の住所地を管轄する家庭裁判所に書類を提出します。
  • 後見開始の申立手数料は収入印紙800円、登記手数料は収入印紙2,600円です。連絡用の郵便料は申立先の家庭裁判所によって異なります。

4. 調査・審問・鑑定

家庭裁判所は、必要に応じて本人や申立人、候補者などから事情を聴きます。本人の判断能力を確認するために医師の鑑定を行う場合は、申立人が鑑定費用を負担することがあります。

5. 審判(後見人等の選任)

家庭裁判所が申立てを認めると、後見人等を選任する審判をします。申立てから審判までの期間は、鑑定や調査の有無などによって異なります。

申し立てができる人

本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市区町村長などが申し立てることができます。本人や親族による申立てが難しい場合は、市区町村長による申立てについて、市区町村の福祉担当課などに相談してください。

よくある質問

Q1. 後見人は家族がなれますか?

家族も後見人の候補者になれます。誰を選任するかは、本人に必要な支援や財産の状況などを踏まえて家庭裁判所が判断します。必要に応じて、後見監督人が選任される場合もあります。

Q2. 後見人の報酬を払えない場合はどうなりますか?

市区町村の「成年後見制度利用支援事業」などで、後見人等の報酬の助成を受けられる場合があります。対象要件や助成額は自治体によって異なりますので、お住まいの市区町村の福祉担当課に確認してください。

Q3. 制度を使うと本人の権利が制限されますか?

成年被後見人の選挙権を制限する規定は2013年の法改正で削除されました。2019年には、後見や保佐の利用を理由に資格や職務から一律に排除する規定も見直されました。契約に関しては、現行の「後見」では、本人が行った法律行為を取り消せる場合があります。日用品の購入など日常生活に関する行為は取消しの対象外です。

まず何をすればいいか

支援が必要な場合は、現行制度の利用について地域の窓口に相談してください。

  1. お住まいの市区町村の中核機関(成年後見センターなど)に相談してください。窓口が分からないときは、市区町村の福祉担当課に問い合わせてください。
  2. 法テラスのサポートダイヤル(0570-078374、平日9時〜21時、土曜9時〜17時。祝日・年末年始を除く)でも、制度や相談窓口の情報提供を受けられます。情報提供は無料で、通話料は利用者負担です。
  3. 制度の概要は法務省、手続きや書式は裁判所のウェブサイトで確認してください。

※2026年11月22日確認。具体的な申立ての手続きや費用は管轄の家庭裁判所に、地域の相談窓口や費用助成はお住まいの市区町村に確認してください。

参考:法務省「民法等の一部を改正する法律」について(2026年6月30日)法務省「民法等の一部を改正する法律案」厚生労働省「第3回 成年後見制度の適切な運用に係るワーキング・グループ」資料(2026年9月10日)裁判所「成年後見関係事件の概況」裁判所「報酬に関する実情調査の集計結果」裁判所「報酬の付与」裁判所「後見開始」東京法務局「登記されていないことの証明申請について」厚生労働省「成年後見はやわかり」法テラス「サポートダイヤル」

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