生活保護の障害者加算とは？対象・金額・申請手順をわかりやすく解説

生活保護を受けている障害のある方は、毎月の保護費に「障害者加算」が上乗せされる場合があります。身体障害者手帳1〜3級や障害年金1〜2級に相当する障害のある方などが対象です。精神障害者保健福祉手帳1〜2級でも、初診日や手帳の交付・更新日などの条件を満たせば、手帳による判定が可能です。加算の適用については、担当ケースワーカーに手帳や年金証書などを提示して確認してください。心当たりのある方は、現在の保護費に加算が含まれているか確認してください。

この記事は誰のための記事か

• 生活保護を受給中で、障害者手帳や障害年金を持っている方
• これから生活保護を申請しようと考えている障害のある方
• 上記の方を支える家族・支援者・相談支援専門員

障害者加算とは

障害者加算は、生活保護制度のなかで一定の障害のある方に認められる生活扶助の上乗せ（加算）です。障害があることで日常生活に追加の需要が生じることを考慮し、最低生活費に含めて算定されます。

生活保護には「母子加算」「妊産婦加算」などいくつかの加算がありますが、障害者加算はそのうちの一つです。なお、障害者加算と母子加算は原則として併給できません。

加算の根拠

障害者加算は生活保護法による最低生活費の算定基準（厚生労働大臣が定める基準）に基づいて支給されます。自治体が独自に設けている制度ではなく、全国共通のルールで運用されています。

障害者加算の対象要件

障害者加算の対象は、身体障害者障害程度等級表の1〜3級、または国民年金法施行令別表の1〜2級に該当する障害のある方です。症状が固定していること、または症状が固定していなくても障害の原因となった傷病の初診日から1年6か月を経過していることが必要です。障害の程度を確認する主な書類は以下のとおりです。

注意点：

• 療育手帳（知的障害）の場合は、手帳の等級名称が自治体によって異なります（A・B、○Aなど）。療育手帳の区分だけで一律に決まるものではなく、障害年金の証書や指定医の診断書などで、基準に該当する障害の程度かを確認します。担当ケースワーカーに確認してください。
• 身体障害者手帳4〜6級は、その等級だけでは対象となりません。ただし、障害年金1〜2級相当の障害があるなど、別の基準に該当すれば対象となる場合があります。
• 精神障害者保健福祉手帳3級も、その等級だけでは対象となりません。
• 手帳や障害年金の受給がなくても、福祉事務所が指定する医師の診断書などにより、対象と認定される場合があります。

障害者加算の金額の目安

障害者加算の金額は、居住地の級地区分（1級地〜3級地）と障害の程度によって決まります。以下は厚生労働省の2026（令和8）年10月の資料および生活保護基準で確認した、在宅者の月額です。

※精神障害者保健福祉手帳による判定では、条件を満たす場合、1級は障害年金1級相当、2級は障害年金2級相当として扱われます。入院患者や基準に定める施設の入所者には、在宅者とは別の額が適用されます。常時介護が必要な場合などには、別に算定される額もあります。個別の適用額は福祉事務所で確認してください。

この加算は最低生活費に含めて算定され、収入などを差し引いて保護費が決まります。通常は生活扶助と合わせて支給され、加算だけが別途振り込まれる制度ではありません。

申請（申し出）の流れ

障害者加算は、福祉事務所が障害の程度などを確認し、生活保護の開始・変更の決定に反映する仕組みです。保護受給中の方は、担当ケースワーカーに申し出て、保護変更申請など必要な手続きを確認してください。具体的な手順は以下のとおりです。

1. 担当ケースワーカーに連絡する

福祉事務所の担当ケースワーカーに「障害者手帳（または障害年金証書）を持っているので、障害者加算が適用されるか確認したい」と伝えます。電話でも訪問時でも構いません。

2. 手帳・年金証書を提示する

身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、または障害年金の年金証書など、手元にある資料を提示します。必要な書類やコピーの提出については、担当ケースワーカーに確認してください。精神障害者保健福祉手帳による判定では、初診日などを確認するため、手帳申請時の診断書などの確認が必要になります。

3. 福祉事務所が障害の程度などを確認し、加算を決定する

福祉事務所が書類などをもとに障害の程度や認定条件を確認し、基準に該当すれば加算を認定します。手帳の等級だけで判断できない場合は、指定医の診断書などの確認が必要になることもあります。

4. 適用開始月を確認する

保護受給中に月の途中で新たに加算を認定すべき事由が生じた場合は、原則として、その事由が生じた月の翌月から最低生活費を変更します。「申し出た月から」と一律に決まるものではありません。保護開始時の扱いや過去の期間への適用の可否を含め、適用開始月と実際の支給時期をケースワーカーに確認してください。

持ち物チェックリスト

• 身体障害者手帳 または 精神障害者保健福祉手帳など（持っている場合）
• 障害年金の年金証書・年金決定通知書など（年金を受給している場合）
• 生活保護の保護決定通知書など（手元にある場合。追加で必要な書類は福祉事務所に確認してください）

費用

申し出自体に費用はかかりません。障害者手帳の取得がまだの方は、手帳の申請に必要な診断書の費用が発生する場合があります。診断書料の負担や必要性については、作成を依頼する前に担当ケースワーカーに相談してください。

障害年金との関係

「障害年金をもらっていると生活保護が減るのでは？」という心配をよく聞きます。結論から言うと、障害年金は原則として収入に認定され、その分、生活保護費は減額されます。ただし、障害者加算の対象となる場合は、加算を含む最低生活費と収入を比較して保護費が決まります。

仕組みを整理すると以下のようになります。

• 生活保護は「最低生活費」から「収入認定額」を差し引いた差額を支給する制度です
• 障害年金は原則として「収入」として扱われるため、年金額に応じて保護費は減ります
• 一方、障害者加算が認められると、最低生活費自体が引き上がります
• すでに手帳などにより同じ障害者加算を受けている場合、年金の受給を始めただけで、年金と保護費を合わせた総額が増えるわけではありません

したがって、「障害年金を申請すれば加算分だけ手元のお金が増える」とは一概にいえません。生活保護では、受給できる年金など他の制度を優先して活用することとされています。障害年金の申請については、福祉事務所のケースワーカーや年金事務所に相談してください。

よくある質問

Q1. 障害者加算は自動的に付くのですか？

手帳を取得しただけで必ず自動的に反映されるとは限りません。生活保護の開始時や受給中に福祉事務所が要件を確認し、加算を決定します。本人からの申し出によるほか、福祉事務所が職権で保護費を変更する場合もあります。「手帳を持っているのに加算が付いていない」という方は、ケースワーカーに適用状況と必要な手続きを確認してください。

Q2. 手帳を持っていなくても障害年金を受けていれば対象になりますか？

はい、障害年金1級・2級に相当する障害があれば、手帳がなくても障害者加算の対象になります。年金証書などをケースワーカーに提示してください。逆に、障害年金を受けていなくても、手帳や指定医の診断書などで障害の程度やその他の要件を確認し、加算が認められる場合があります。

Q3. 精神障害者保健福祉手帳3級では対象外と聞きましたが、本当ですか？

精神障害者保健福祉手帳3級だけでは、障害者加算の対象とは判定されません。ただし、障害年金2級以上を受給している場合などは、年金証書などで障害の程度を確認して加算が認められる場合があります。手帳の等級と年金の等級は別の基準で判定されるため、手帳3級でも年金2級に該当するケースはあります。担当ケースワーカーや年金事務所に相談してください。

見落としやすいポイント

手帳の更新時期に注意

精神障害者保健福祉手帳の有効期間は2年です。手帳を根拠に加算を受けている方は、更新を忘れて手帳が失効すると、障害の程度を確認できなくなるなど、加算に影響する可能性があります。更新時期が近づいたら早めに手続きし、担当ケースワーカーにも伝えてください。身体障害者手帳は原則として更新不要ですが、再認定が必要な場合もあります。

入院中の取り扱い

入院により、生活扶助の基準生活費が在宅者の基準から入院患者日用品費に変わる場合があります。入院患者日用品費も生活扶助の一部です。入院中も障害者加算の対象となる場合がありますが、月額は障害の程度に応じて22,850円または15,230円となります。入院が決まったら、適用額や変更時期をケースワーカーに確認してください。

相談先まとめ

福祉事務所の場所がわからない場合は、市区町村の代表電話に「生活保護の担当課につないでほしい」と伝えれば案内してもらえます。

まとめ

• 障害者加算は、生活保護を受けている一定の障害のある方の最低生活費に上乗せされる制度
• 身体障害者手帳1〜3級や障害年金1〜2級相当の障害などが対象。精神障害者保健福祉手帳1〜2級による判定には初診日などの条件がある
• 適用状況や必要な手続きは、担当ケースワーカーに確認する
• 障害年金との併給は可能だが、年金は原則として収入認定され、年金の受給だけで総額が増えるとは限らない
• 手帳の更新や入院による加算への影響に注意

「自分は対象かもしれない」と思ったら、まずは担当ケースワーカーに一言伝えるところから始めてみてください。

参考：厚生労働省「生活保護法による保護の基準」（別表第1・第2章・2）厚生労働省「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法」（令和8年10月）厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」（第7）厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」（第7・問65）厚生労働省「生活保護法による保護における障害者加算等の認定について」厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳による障害者加算の障害の程度の判定について」厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳制度実施要領について」生活保護法（第24条・第25条）厚生労働省「生活保護制度」

執筆者プロフィール

相原智也

福祉制度・法律分野に詳しく、事業者や支援者、当事者にとって実践的な記事の執筆を行っている。複雑な制度の背景や目的まで丁寧に読み解くことを得意とする。