
追加給付の知らせが届かないと、手続きに進めない
生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」。その基準を2013年から段階的に引き下げたことをめぐり、2025年6月27日、最高裁が物価の下落を理由とした「デフレ調整」を違法と判断しました。これを受け、国は対象世帯に保護費を追加給付することを決めました。
現在、生活保護を受けていない世帯は、原則として当時の世帯主から、当時受給していた自治体に申し出る必要があります。受付期間は2026年8月1日から2027年7月31日までです。現在受給中の世帯は、いま受給している自治体への申出は原則不要です。ただし、対象期間に別の自治体で受給していた分については、当時の自治体に申し出る必要があります。
転居した人、DV被害で連絡先の取り扱いに配慮が必要な人、そもそも「自分が対象だ」と知らない人。対象になり得ることを知り、当時の自治体に申し出るまでには、いくつもの壁があります。この記事では、追加給付の仕組みと、手続きにつながりにくい理由を整理します。
この制度って何? — 追加給付の基本を押さえる
追加給付が生まれた経緯
生活保護の支給額は、国が定める生活保護基準をもとに決まります。国は2013年から2015年にかけて生活扶助基準を段階的に見直し、その際に物価の下落を理由とする「デフレ調整」を行いました。
これに対し、全国各地で基準引き下げに基づく保護費の減額決定の取り消しなどを求める訴訟が起こされました。いわゆる「いのちのとりで裁判」です。最高裁は2025年6月27日、デフレ調整を行う際の判断過程や手続きに問題があり、生活保護法に違反すると判断しました。判決の対象となった減額決定の取り消しを認める一方、国への損害賠償請求は退けました。
追加給付は、この判決を受けて国が定めた新たな水準と、従来の水準との差額を支給するものです。国は生活保護法に基づく追加給付の算定にあたり、従来のマイナス4.78%の調整に代えて、マイナス2.49%の水準を用います。裁判を起こしていない世帯も対象に含まれます。
対象は、2013年8月から2026年3月までの間に、デフレ調整の影響を受けた基準額や加算などに基づいて保護費を受給していた世帯です。対象期間は項目ごとに異なります。たとえば、在宅で暮らす世帯の基準額(第1類・第2類)は、2013年8月から2018年9月までが対象です。
金額はどのくらい?
追加給付の金額は、当時の年齢や世帯人数、居住地域、受給期間、加算の有無などによって異なります。厚生労働省の試算では、都市部の1級地-1で在宅生活を送り、2013年8月から2026年3月まで継続して生活保護を受給した場合、60歳代の単身世帯は約10万5,000円、30歳代の夫婦と4歳の子ども1人の世帯は約20万4,000円です。いずれも加算を含まない例で、受給期間の一部だけが対象となる場合は該当する月の分が支給されます。
背景にある「申請主義」と追加給付の申出
日本の生活保護は「申請主義」が原則
生活保護制度を理解するうえで欠かせないのが、「申請主義」という考え方です。生活保護法第7条は、保護は本人、扶養義務者、同居の親族の申請に基づいて開始することを原則としています。急迫した状況では、申請がなくても必要な保護を行えると定めています。
生活保護を始める際の申請と、過去の保護費に関する追加給付の申出は、それぞれ別の手続きです。どちらも、本人などの働きかけを要する場合には、制度を知り、窓口につながれるかどうかが利用を左右します。
追加給付でも同じ壁が立ちはだかる
現在は生活保護を受けていない世帯も、追加給付の対象になり得ます。過去に受給していた人が今も同じ場所に住んでいるとは限りません。個別に案内する場合でも、自治体が把握している連絡先が古ければ、本人に情報が届かないことがあります。通知を待っているうちに、申出の期限を迎えるおそれもあります。
運用の実際 — 届かない構造は何重にもなっている

壁その1:転居と自治体間の情報連携
追加給付の窓口は、原則として当時生活保護を実施していた自治体です。いま住んでいる自治体と当時の自治体が異なる場合、どこに申し出ればよいかを確認するところから手続きが始まります。
複数の自治体で受給していた場合は、それぞれの自治体に対象期間の受給分を申し出ます。現在受給している自治体の分は、原則として申出不要です。過去の受給先がわかる書類が手元にない人や、郵便を安定して受け取れる住所がない人にとっては、窓口や連絡方法の確認が負担になることがあります。
壁その2:DV被害者の住所秘匿
DV(配偶者等からの暴力)から避難している人に連絡する際は、現在の住所や受給歴が第三者に伝わらないよう、通知の宛先や連絡方法に配慮が必要です。当時の世帯主が加害者である場合など、通常の手続きで連絡を取ることに不安があるときは、当時の自治体の福祉事務所に、安全に連絡を取れる方法や手続きの扱いを相談してください。
壁その3:「自分が対象だと知らない」情報格差
追加給付について報道で知っても、「いまは生活保護を受けていないから対象外だ」と思い込めば、手続きにはつながりません。対象期間が基準額や加算によって異なるため、自分だけで対象かどうかを判断しにくい場合もあります。
インターネットで案内や様式を確認しづらい人にとっては、電話や窓口で情報を得られることも重要です。厚生労働省の追加給付相談センターでは、制度や手続きの案内に加え、希望者に標準様式の申出書を郵送しています。
自治体による対応の差
厚生労働省によると、支給時期は自治体の準備状況に応じて異なります。申出先の自治体が独自に申出書の様式を案内している場合は、その様式を使ってください。対象かどうかや手続きの進み具合を個別に確認したい場合は、当時生活保護を受給していた自治体に問い合わせてください。
私たちが考えなくてはいけないこと
「届ける責任」は誰にあるのか
追加給付は、国が生活扶助基準を引き下げたことをめぐる最高裁判決を受けた措置です。過去の受給世帯が自ら制度を知って申し出る仕組みでは、知らせが届かないことが、そのまま手続きに進めない理由になり得ます。
制度を広く知らせることに加え、本人が受給歴を周囲に知られずに相談できる連絡方法や、当時の自治体につながるための案内をどう用意するか。そこにも、給付を届ける側の役割があります。
プッシュ型支援の可能性
行政の側から対象者に知らせ、必要な手続きを案内する方法も考えられます。今回の追加給付でも、現在受給している自治体の分は原則として申出なしで支給されます。過去の受給世帯に同じように給付を届けるには、受給記録と本人を照合し、安全な受取方法を確認できる仕組みが必要です。
公金受取口座は、利用できる給付で口座情報の提出などの手間を減らす制度です。追加給付を届けるうえでは、口座の確認とは別に、過去の受給記録から支給対象を確認する作業も必要になります。生活保護の受給歴や現住所の取り扱いに配慮しながら、どこまで手続きを簡素化できるかが課題です。
「届かない」のは追加給付だけではない
今回は追加給付を入り口にして考えましたが、制度の存在を知らなかったり、手続きの窓口につながれなかったりする問題は、生活保護を利用し始める場面にも通じます。制度を作ることと、利用できる人に情報を届けること。その両方がそろって初めて、支援を受けるための手続きを進められます。
もう少し知りたい方へ
対象に心当たりがある方は、厚生労働省の案内で申出先を確認し、当時受給していた自治体に問い合わせてください。現在受給していない世帯の申出は、2027年7月31日まで受け付けています。
参考:厚生労働省「保護費の追加給付に係る申出手続」厚生労働省「保護費の追加給付相談センター」厚生労働省「平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について」最高裁判所「2025年6月27日第三小法廷判決」(PDF)e-Gov法令検索「生活保護法」デジタル庁「公金受取口座登録制度」
執筆者プロフィール

福祉制度・法律分野に詳しく、事業者や支援者、当事者にとって実践的な記事の執筆を行っている。複雑な制度の背景や目的まで丁寧に読み解くことを得意とする。