介護保険の預貯金把握が障害福祉にも波及か 資産調査の仕組みと影響

介護保険の預貯金把握が障害福祉にも波及か 資産調査の仕組みと影響

「あなたの貯金、いくらありますか?」——福祉サービスを使うために、そんな質問をされたらどう感じるだろうか。介護保険では、施設の食費・居住費を軽減する制度ですでに預貯金などを確認しており、いま、その確認方法を見直す議論が進んでいる。

厚生労働省の「介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場」は、2026年5月27日から9月29日までに4回の会合を開き、中間とりまとめを公表した。検討の中心は、現行の補足給付で預貯金等を確認する際、正確さを保ちながら自治体や申請者の負担をどう軽くするかだ。もし将来、資産を利用者負担の判定に使う考え方が障害福祉にも広がるとしたら、当事者の暮らしはどう変わるのだろうか。

いま介護保険で何が議論されているのか

介護保険の給付費は、公費(税金)と40歳以上の被保険者が支払う保険料で、おおむね半分ずつ賄われている。サービス費の利用者負担は原則1割で、一定以上の所得がある65歳以上の人は2割または3割となる。2015年8月には、施設入所などの際の食費・居住費を軽減する「補足給付」に資産要件が導入され、預貯金等の上限は単身1,000万円、夫婦2,000万円とされた。

2021年8月には、補足給付の資産要件が所得段階に応じて細分化された。現在、本人・世帯員・配偶者が住民税非課税で、本人の公的年金等収入(非課税年金を含む)とその他の合計所得金額の合計が年120万円を超える65歳以上の区分では、預貯金等の上限は単身500万円、夫婦1,500万円だ。これは食費・居住費の軽減を受けるための基準だ。

検討の場で議論されたのは、この資産把握をより正確に行う仕組みづくりだ。現行の補足給付では、申請者が通帳の写しなどを提出し、市町村が必要に応じて金融機関に照会する。中間とりまとめでは、短期的には自治体の確認事務の負担を軽くする取り組みを広げ、将来的には預貯金口座へのマイナンバーの付番を進め、すべての金融機関に照会できる仕組みの導入を目指す方向が示された。

「資産を見る」という考え方が障害福祉に広がる可能性

では、この流れは障害福祉にどう関係するのか。

障害福祉サービスでは、世帯の所得に応じてサービス費の月額負担上限が設定されている。市町村民税非課税世帯と生活保護受給世帯では、その上限は0円だ。成人の障害者の場合、原則として本人と配偶者が所得判定上の世帯の範囲となる。食費や家賃などの実費は、サービス費とは別にかかることがある。

現行の障害福祉サービスでは、この月額負担上限の所得区分を判定する際に、預貯金の額を用いる仕組みは設けられていない。

介護保険で資産把握の仕組みが整えば、障害福祉でも資産を考慮すべきかという論点が出てくるかもしれない。2026年11月19日時点で、確認した厚生労働省の公表資料からは、障害福祉サービスの月額負担上限に預貯金要件を導入する方針は確認できない。

数字で見る、当事者の暮らしのリアル

ここで、障害のある人たちの経済状況を具体的に見てみたい。

きょうされんが2024年に公表した地域生活実態調査では、回答者の78.6%が、障害年金などを含む本人の年収で127万円を下回った。厚生労働省によると、就労継続支援B型事業所の全国平均工賃は2024年度で月額2万4,141円。障害基礎年金2級は、2026年4月分から年額84万7,300円(月額換算で約7万600円)だ。これは1956年4月2日以後に生まれた人の、子の加算を含まない額である。

この年金と平均工賃を受け取る場合、単純に合算すると月約9万5,000円になる。ここから家賃、食費、光熱費、通信費、日用品費を支払う。障害者グループホームでは、生活保護受給世帯や市町村民税非課税世帯の利用者に対し、国の家賃助成(特定障害者特別給付費)が月額1万円を上限に支給される。

こうした暮らしの中で、将来の不安に備えて少しずつ貯めた預貯金がある人もいる。たとえば、月に5,000円ずつ10年間貯めれば60万円。親が生前に少しずつ蓄えを残した家庭もある。この「将来何かあったときのためのお金」が、資産要件の導入によってサービス利用の負担増につながるとしたら、どうだろうか。

仮に障害福祉サービスの月額負担上限に資産要件が設けられれば、どの資産を対象にするか、いくらを基準とするかによって、影響を受ける人は変わる。介護保険の補足給付でも、導入後に資産要件が所得段階に応じて見直された。資産を見る仕組みを考えるなら、導入時の金額だけでなく、基準をどう見直すかも論点になる。

「貯金があるなら自己負担を」の前に考えたいこと

「資産のある人に応分の負担を求める」という考え方には、限られた財源の中で支援を必要とする人に届けるという観点がある。障害福祉で考えるなら、当事者の生活に即して、いくつかの事情を丁寧に見る必要がある。

第一に、貯金が日々の暮らしを支えることだ。障害のある人にとって、預貯金は親亡き後の生活を支える備えにもなる。親が元気なうちに少しでも蓄えを残しておきたいという家族の思いが、その貯金の背景にあることもある。

第二に、収入を増やす選択肢が限られる場合があることだ。同じ額の預貯金でも、毎月の収入や今後の収入の見通しによって、暮らしを支える備えとしての重みは変わる。

第三に、資産調査そのものが心理的な負担になりうることだ。金融機関への照会、通帳の提出、残高の申告——こうした手続きに不安を感じ、福祉サービスの申請をためらう人が出ないかも考える必要がある。

制度設計に「暮らしの視点」を入れるために

介護保険の検討の場では、金融機関への照会にかかる費用や自治体の事務負担も論点になった。マイナンバーを活用する場合も、預貯金口座への付番や照会の仕組みをどう整えるかという課題がある。把握の正確さと事務負担のバランスを考える必要がある。

こうした実務的な課題に加えて、制度設計の段階で大切にしてほしいことがある。それは、当事者の暮らしの実態を起点に考えるということだ。

月約2万4,000円の工賃と、月約7万600円の障害基礎年金。この数字の向こう側には、毎月の家計簿とにらめっこしながら、少しでも貯金を崩さずに暮らそうとしている人たちがいる。その人たちの「安心のための蓄え」を、制度が削っていくような設計にはなってほしくない。

今後、障害福祉でもこうした議論が行われるなら、当事者や家族、現場の支援者の声が届く場を確保できるかどうか。それ自体が、制度の信頼性を左右する。

「負担できる人に負担を求める」のであれば、その「負担できる」の線引きは、暮らしの実態に即したものでなければならない。数字の裏にある一人ひとりの生活も見つめる。制度の議論が、そういう丁寧さを失わないことを願っている。

参考:厚生労働省「介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場」厚生労働省「介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場 中間とりまとめ 概要」厚生労働省「介護保険の財源構成と規模」山口市「介護保険施設入所時の食費・居住費軽減」厚生労働省「障害者の利用者負担」厚生労働省「社会保障審議会 障害者部会」障害保健福祉研究情報システム「[きょうされん]障害のある人の地域生活実態調査報告書を公表」厚生労働省「平均工賃(賃金)月額の実績について」日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」

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