
結論:官公庁は障害者就労施設から優先的に仕事を発注する義務がある
国や自治体は「障害者優先調達推進法」に基づき、障害者就労施設等から物品やサービスを優先的に購入する方針を毎年度策定・公表しています。デジタル庁も令和7年度の調達方針を公表しました。A型・B型事業所の経営者・職員の方は、この仕組みを知っておくことで官公庁からの受注機会を広げられます。利用者の工賃・賃金アップにも直結するテーマです。
この記事は誰のための記事か
- 就労継続支援A型・B型事業所の経営者や職員で、官公庁からの受注を検討している方
- これから事業所を開設しようとしている方で、収益の柱を増やしたい方
- 相談支援専門員や自治体の福祉担当者で、事業所に情報提供したい方
障害者優先調達推進法の基本を押さえる
そもそも「優先調達」とは何か
2013年4月に施行された「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」は、国・独立行政法人・地方公共団体に対し、障害者就労施設等が提供する物品やサービスの調達を推進する努力義務を課しています。
ポイントは次の3つです。
- 国の機関(各省庁)は毎年度「調達方針」を策定・公表する義務がある
- 地方公共団体も同様に調達方針を策定する努力義務がある
- 年度終了後に調達実績を公表する義務がある
デジタル庁が令和7年度の調達方針を公表したのも、この法律に基づく対応です。デジタル庁に限らず、すべての省庁が同じ枠組みで方針を出しています。
優先調達の対象となる事業所
優先調達の対象となるのは、以下のような施設・事業所です。
| 区分 | 概要 |
|---|---|
| 就労継続支援A型事業所 | 雇用契約を結び、最低賃金以上の賃金を支払う。業務の質が安定しやすく、官公庁案件との親和性が高い |
| 就労継続支援B型事業所 | 雇用契約を結ばず、生産活動に対する工賃を支払う。軽作業・封入・清掃など幅広い業務を担う |
| 就労移行支援事業所 | 一般就労を目指す訓練が主目的だが、生産活動の成果物が調達対象になる場合がある |
| 障害者支援施設(生活介護で生産活動を行うもの) | 施設入所者が行う生産活動の成果物も対象 |
| 地域活動支援センター | 市町村の地域生活支援事業として運営される施設 |
| 障害者を多数雇用する企業(特例子会社等) | 一定の要件を満たす企業も対象に含まれる |
官公庁が実際に発注している物品・サービスの例
「うちの事業所で対応できる仕事があるのか」が最大の関心事でしょう。厚生労働省が公表している各省庁の調達実績を見ると、以下のような品目が多く発注されています。
物品の例
- 事務用品(クリアファイル、封筒、名刺など)
- 食料品(パン、クッキー、弁当など)
- 印刷物(チラシ、パンフレット、報告書の印刷・製本)
- 記念品・ノベルティグッズ
サービス(役務)の例
- 清掃業務(庁舎内の日常清掃、定期清掃)
- データ入力・文書の電子化
- 郵便物の封入・発送作業
- クリーニング
- 庁舎内の除草・植栽管理
デジタル庁の場合、組織の性質上、データ入力や文書の電子化、事務用品の調達などが中心になると考えられます。ただし、具体的な発注品目と金額は年度ごとに異なるため、後述する方法で最新情報を確認してください。
A型・B型事業所が官公庁から受注するための手順

ステップ1:共同受注窓口(都道府県の取りまとめ組織)に登録する
多くの都道府県には、障害者就労施設の受注を取りまとめる「共同受注窓口」や「官公需についての相談窓口」が設置されています。セルプセンター(都道府県社会就労センター協議会)が担っている地域も多くあります。
- 何をするか:自事業所の対応可能な業務内容・生産品目・対応可能数量を登録する
- メリット:官公庁側が発注先を探す際、この窓口を通じてマッチングされることがある
- 問い合わせ先:都道府県の障害福祉主管課、または全国社会就労センター協議会(セルプ協)のウェブサイトから各地域の窓口を探せます
ステップ2:入札参加資格を取得する
官公庁の入札に参加するには、「全省庁統一資格」や各自治体の入札参加資格を事前に取得する必要があります。
- 全省庁統一資格:国の機関(デジタル庁を含む各省庁)の入札に参加するための資格。インターネットで申請可能です。申請先は「統一資格審査申請・調達情報検索サイト」(https://www.chotatujoho.go.jp/)です。
- 自治体の入札参加資格:市区町村・都道府県ごとに別途申請が必要です。各自治体の契約課・調達課に確認してください。
- 費用:資格の申請自体に手数料はかかりません。
ステップ3:入札・見積合わせの案件を探す
資格を取得したら、発注案件を探します。
- 政府電子調達システム(GEPS):国の機関の入札情報を検索できます
- 各省庁の公式サイトの「調達情報」ページ:デジタル庁の場合は公式サイト内に掲載されます
- 各自治体の入札情報サイト:都道府県・市区町村ごとに公開されています
- 共同受注窓口からの情報提供:ステップ1で登録しておくと、案件情報が届く場合があります
ステップ4:応札・見積書を提出する
案件の仕様書をよく読み、対応可能であれば見積書や必要書類を期限内に提出します。
- 注意点:納期・品質・数量の要件を満たせるか慎重に確認すること。無理な受注は利用者の負担増につながります
- 随意契約の活用:優先調達推進法のもとでは、競争入札ではなく随意契約(見積合わせ)で障害者就労施設に直接発注されるケースも少なくありません。共同受注窓口を通じた受注はこの形式が多い傾向です
ステップ5:納品・実績を積み上げる
最初の受注は小規模でも、納期を守り品質を安定させることで継続発注につながります。調達実績は事業所の信頼となり、次年度以降の受注拡大の基盤になります。
調達実績の調べ方
「実際にどのくらい発注されているのか」を確認する方法は以下のとおりです。
- 厚生労働省のサイト:毎年度、各省庁および地方公共団体の調達実績をとりまとめて公表しています。「障害者優先調達推進法 調達実績」で検索すると該当ページが見つかります
- 各省庁の公式サイト:デジタル庁を含む各省庁が個別に調達方針と実績を掲載しています
- 各自治体の公式サイト:都道府県・市区町村ごとに調達方針と実績を公表しています。福祉担当課または契約担当課のページに掲載されていることが多いです
厚生労働省の公表資料によると、国全体(各省庁合計)の障害者就労施設等からの調達実績は年々増加傾向にあります。自事業所が所在する自治体の実績を確認し、どのような品目に需要があるかを把握することが受注への第一歩です。
よくある質問
Q1:B型事業所でも官公庁から受注できますか?
はい、受注できます。障害者優先調達推進法の対象にはB型事業所も含まれています。実際に、封入作業・清掃・食品製造などでB型事業所が受注している実績は全国にあります。ただし、納期や品質の要件を満たす体制を整えることが前提です。
Q2:小規模な事業所でも入札に参加できますか?
参加できます。入札参加資格の取得に事業所の規模要件はありません。また、優先調達では随意契約(見積合わせ)による発注も多いため、大規模な入札に参加しなくても受注の機会はあります。まずは共同受注窓口に相談し、事業所の規模に合った案件を紹介してもらうのが現実的です。
Q3:優先調達で受注すると工賃・賃金は上がりますか?
官公庁からの受注は安定した売上につながりやすく、結果として利用者の工賃・賃金の向上に寄与する可能性があります。ただし、受注額がそのまま工賃に反映されるわけではなく、材料費や人件費などの経費を差し引いた上での配分になります。工賃向上を目指すなら、継続的に受注できる体制づくりが重要です。
まとめ:まず何をすればいいか
| 順番 | やること | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 1 | 都道府県の共同受注窓口に自事業所を登録する | 都道府県の障害福祉主管課、またはセルプセンター |
| 2 | 全省庁統一資格または自治体の入札参加資格を取得する | 統一資格審査申請サイト、各自治体の契約課 |
| 3 | 入札情報・調達案件を定期的にチェックする | 政府電子調達システム(GEPS)、各省庁・自治体の公式サイト |
| 4 | 対応可能な案件に応札・見積書を提出する | 案件ごとの担当部署 |
障害者優先調達推進法は、すべての省庁・自治体に適用される制度です。デジタル庁の方針だけに注目するのではなく、自事業所の所在地にある自治体の調達方針と実績をあわせて確認することで、より多くの受注機会を見つけられます。まずは共同受注窓口への相談から始めてみてください。
参照元(出典)令和7年度におけるデジタル庁の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針及び令和6年度デジタル庁における障害者就労施設等からの物品等の調達実績を掲載しました(digital.go.jp)
執筆者プロフィール

主に福祉関連を中心に活動するライター
制度の枠組みから心の機微までを丁寧に言語化する傍ら、暮らしを彩るモノ・コトへの感性も鋭い。専門性の高い記事から、軽やかなエッセイ、実用的なレビューまで、多角的な視点で「日常の価値」を編み直す。