精神障害者の相談支援とは?つながれる窓口と制度を解説

精神障害者の相談支援とは?つながれる窓口と制度を解説


「相談していいのかな」「どこに電話すればいいんだろう」—精神的につらいとき、そんなふうに迷った経験はありませんか。

この記事では、精神的な不調や暮らしのことで相談したい方に向けて、相談支援の制度を紹介します。相談内容に応じた窓口の選び方や、相談後にどんな支援を受けられるのかをお伝えします。

この制度って何? 精神障害者の「相談支援」の基本

精神障害のある方が利用できる公的な相談支援には、こころの健康や精神科医療についての相談と、暮らしや障害福祉サービスについての相談があります。

1. 精神保健福祉法に基づく相談

都道府県・政令指定都市が設置する精神保健福祉センターでは、こころの健康や精神科医療、依存症などに関する相談を受け付けています。身近な相談先として、保健所や市区町村の精神保健の窓口もあります。

  • 対象:こころの健康に不安がある方、精神疾患のある方、その家族など
  • 方法:電話や来所など。相談分野や受付時間、予約の要否は各窓口に確認してください。

電話やSNSで相談したいときは、厚生労働省の「まもろうよ こころ」で相談先を探せます。受付時間や利用方法は窓口によって異なります。

2. 障害者総合支援法に基づく相談支援

暮らしの困りごとや障害福祉サービスの利用については、お住まいの市区町村の障害福祉窓口に相談できます。市区町村や委託先の相談支援事業所などが相談を受け、必要な情報提供や関係機関へのつなぎを行います。

「計画相談支援」は、居宅介護(ホームヘルプ)、就労支援、グループホームなどの障害福祉サービスを申請し、市区町村からサービス等利用計画案の提出を求められた場合などに利用できる仕組みです。市区町村が指定した指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が、本人の希望と生活状況を聞き、計画案を作成します。支給決定後はサービス事業所などと調整して計画を作成し、利用開始後も定期的に利用状況を確認して必要に応じて見直します。

  • 利用者負担:計画相談支援の自己負担はありません。
  • 担当:相談支援専門員。所定の実務経験と研修修了などの要件があります。

精神障害者保健福祉手帳がなくても、医師の診断書や自立支援医療(精神通院医療)の受給者証などで障害福祉サービスを申請できる場合があります。必要書類や利用要件は、申請先の市区町村に確認してください。

「こころの調子や受診について相談したい」ときは精神保健福祉センターや保健所へ、「暮らしの支援や障害福祉サービスについて相談したい」ときは市区町村の障害福祉窓口へ。どちらに相談すべきか迷うときは、相談しやすい窓口から今困っていることを伝えてください。

地域での相談支援が整うまで

2006年に施行された障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)では、身体障害・知的障害・精神障害の福祉サービスを共通の枠組みにまとめ、身近な市町村で行う相談支援と、サービス利用計画の作成を制度に位置づけました。2012年4月には、サービスの支給決定前に計画案を作る仕組みに見直し、対象を障害福祉サービスの申請者などに大幅に広げました。

自殺予防の分野では、2006年に自殺対策基本法が成立しました。同法は、自殺対策を社会的な取組として進める考え方を示し、国や地方公共団体の責務を定めています。2016年の改正では、都道府県と市町村が、地域の実情に応じた自殺対策計画を策定する仕組みが設けられました。

自治体や支援事業所の取り組み

地域の相談窓口や支援事業所では、相談を受け付け、本人の希望や状況に応じて関係機関と連携しています。

相談支援専門員の配置と支援体制

厚生労働省の調査では、2025年4月時点で、指定特定相談支援事業所と指定障害児相談支援事業所で相談支援業務に従事する相談支援専門員は29,821人でした。指定一般相談支援事業所の指定も受けている事業所では、その業務に従事する人数も含みます。相談支援専門員は、サービスの利用が始まった後も本人の話を聞き、体調や暮らしの変化に応じて関係機関と支援内容を調整します。

自治体の身近な相談窓口

自治体には、障害福祉や健康、仕事、家計など、相談したい内容に応じた窓口があります。

たとえば、東京都世田谷区では、まちづくりセンターなどに「福祉の相談窓口」を設けています。大阪府豊中市の「くらし再建パーソナルサポートセンター」は、就労や失業などで暮らしに不安を抱える市民を対象とした生活困窮の相談窓口です。

相談支援事業所と精神科医療の連携

相談支援事業所は、本人の希望や生活状況を踏まえ、必要に応じて精神科の主治医や医療機関と情報を共有します。2024年度の障害福祉サービス等報酬改定では、医療機関への情報提供や通院同行など、相談支援事業所と医療機関の連携を評価する加算が拡充されました。

電話・LINE・チャットで相談する方法

厚生労働省の「まもろうよ こころ」では、電話相談とSNS相談の窓口を案内しています。声で話したいときは電話、文字で気持ちを伝えたいときはLINEやチャットなど、自分が相談しやすい方法を選べます。

身近な相談から暮らしの支援へ

身近な人に話すことから、公的な窓口の利用、就労や住まいの支援まで、本人の希望に応じた相談先があります。

身近な人に話すことから始める

話しやすい人に、最近の体調や気になっていることを伝えることも、相談のきっかけになります。

職場や学校、かかりつけ医、薬局など、日頃から接点のある場所も、話を聞いてもらうきっかけになります。ゲートキーパー研修では、身近な人の変化に気づき、声をかけ、話を聴き、必要な支援につなぎ、見守ることを学びます。研修で学ぶ声かけや話の聴き方は、職場や家庭など、身近な場面でも役立ちます。

福祉と医療が連携して暮らしを支える

こころの不調に、経済的な困窮や住まいの不安、家族関係の悩みが重なることがあります。生活保護については福祉事務所、障害福祉サービスについては市区町村の障害福祉窓口、治療については精神科に相談できます。

たとえば、生活保護を受けながら障害福祉サービスを利用し、精神科にも通っている方の場合、本人の意向を踏まえ、必要に応じてケースワーカー、相談支援専門員、医療機関が情報を共有することが大切です。関係者が連絡を取り合うことで、本人の希望や生活状況を踏まえて支援を調整しやすくなります。

就労や住まい、地域での活動につなげる

相談では、働き方や住まい、地域での活動について、本人が希望する暮らしを伝え、利用できる支援を一緒に考えられます。厚生労働省によると、就労継続支援B型事業所の平均工賃は2024年度で月額2万4,141円です。障害基礎年金2級の基本額は、1956年4月2日以後生まれの方で、2026年4月分から年額84万7,300円(月額換算で約7万600円、子の加算を除く)です。生活を組み立てるには、家賃や日々の支出も踏まえて、使える制度や支援を一緒に考えることが大切です。

「どんな暮らしを送りたいか」「今どんなサポートがあると助かるか」を伝えると、相談員と一緒に、必要な支援や次に相談する窓口を考えられます。

もう少し知りたい方へ


参考:
厚生労働省「身近にある地域の相談窓口」
厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」横浜市「オンライン申請について-障害福祉サービス-」神戸市「障害福祉サービスの計画相談支援について」厚生労働省「指定計画相談支援の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの」内閣府「平成25年版障害者白書 利用者本位の生活支援体制の整備」e-Gov法令検索「自殺対策基本法」厚生労働省「障害者相談支援事業の実施状況等について(令和7年調査)」世田谷区「お部屋探しサポートハンドブック」(PDF)豊中市「くらし再建パーソナルサポートセンター」厚生労働省「医療機関と相談支援事業所の連携に関する一層の取組促進について」(PDF)厚生労働省「平均工賃(賃金)月額の実績について」日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」

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