重度の障害がある方は、医療費の自己負担が大幅に軽減される「重度障害者医療費助成」を利用できる可能性があります。身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A（重度）相当、精神障害者保健福祉手帳1級などが主な対象ですが、対象範囲・助成内容・所得制限・年齢制限は自治体ごとに異なります。この記事では、制度のしくみ、申請の手順、自立支援医療との違いと併用関係、よくある誤解まで整理します。
この記事は誰のための記事か
- 重度の障害がある方やそのご家族で、医療費の負担を減らしたい方
- 障害者手帳を取得したばかりで、使える制度を把握したい方
- 自立支援医療（精神通院医療など）との違いや併用が気になる方
重度障害者医療費助成制度とは？
重度障害者医療費助成制度は、重度の障害がある方が病院や薬局で支払う医療費の自己負担分を、自治体が助成する制度です。健康保険が適用される医療費が対象で、助成対象分の自己負担がゼロになる自治体もあれば、一定の一部負担金が必要な自治体もあります。例えば、大阪府の制度案内では、原則として1医療機関等につき入院・通院それぞれ1日最大500円、月額上限3,000円とされています。実際の取り扱いは、お住まいの市区町村で確認してください。
この制度は国の法律で全国一律に給付内容が定められたものではなく、各都道府県・市区町村が独自に実施している制度です。そのため、名称も「重度心身障害者医療費助成」「心身障害者医療費助成」「障害者医療費助成」など自治体によって異なります。
助成の対象となる医療費
健康保険が適用される以下の医療費が、主な助成対象です。ただし、障害の種類や自治体によって対象範囲が異なります。
- 病院・診療所での外来診療費
- 入院の医療費（入院時の食事代・居住費などの標準負担額は対象外となる場合があります）
- 調剤薬局での処方薬代
- 医療保険が適用される訪問看護の費用
例えば、横浜市では精神障害者保健福祉手帳1級の方は通院費のみが対象で、入院費は対象外です。
保険適用外の費用（差額ベッド代、文書料、予防接種など）は、この医療費助成の対象外です。また、高額療養費や健康保険組合の付加給付、他の公費負担医療で支給される分は、重複して助成されません。
対象となる手帳等級の目安
対象となる手帳等級の主な目安は、以下のとおりです。手帳等級だけでなく、健康保険への加入状況、所得、年齢などの要件も確認してください。
| 手帳の種類 | 対象となる等級の目安 |
|---|---|
| 身体障害者手帳 | 1級・2級（自治体により3級の一部や、知的障害との重複障害を含む場合あり） |
| 療育手帳 | A（重度）相当（自治体により名称・判定基準が異なる） |
| 精神障害者保健福祉手帳 | 1級など（対象等級や入院・通院の助成範囲は自治体により異なる） |
注意点：
- 身体障害者手帳3級の内部障害（心臓・腎臓・呼吸器など）を対象に含める自治体もあります。
- 精神障害者保健福祉手帳を対象に含めるかどうかや、対象となる等級・医療の範囲は自治体によって異なります。
- 療育手帳の等級表記や重度に相当する区分は自治体によって異なり、東京都では「愛の手帳1度・2度」が対象です。
まずは自分の手帳等級が住んでいる自治体の対象に入るかどうかを確認することが第一歩です。
所得制限について
自治体によっては、本人や配偶者・扶養義務者など、制度で定められた方の所得が一定額を超えると助成を受けられません。誰の所得を確認するかも自治体や対象者の年齢によって異なり、世帯主とは限りません。
- 所得制限の基準額は自治体ごとに異なります。特別障害者手当の所得制限に準じる自治体もあれば、独自の基準を設ける自治体もあります。
- 横浜市のように、所得制限を設けていない自治体もあります。
- 判定に使う所得は前年または前々年などで、申請時期や更新時期によって異なります。基準となる「所得」は、給与などの「収入」そのものとは異なります。
所得制限の有無や基準額は、自治体の公式サイトまたは担当窓口で確認してください。
自立支援医療との違いと併用関係
「手帳を持っていれば医療費が安くなる」と思われがちですが、手帳を持っているだけで自動的に医療費が軽減されるわけではありません。医療費を軽減する制度は、手帳とは別に申請が必要です。代表的なものが「自立支援医療」と「重度障害者医療費助成」の2つです。
2つの制度の違い
| 項目 | 自立支援医療 | 重度障害者医療費助成 |
|---|---|---|
| 根拠 | 障害者総合支援法（国の制度） | 自治体の条例・要綱などに基づく独自制度 |
| 対象の医療 | 指定自立支援医療機関で受ける、認定された範囲の治療（精神通院医療、更生医療、育成医療） | 健康保険適用の医療。ただし、障害の種類や自治体によって対象範囲が異なる |
| 自己負担 | 原則1割（所得や病状などに応じた月額上限あり） | 自治体により異なる（自己負担なし、または一部負担金あり） |
| 対象者 | 各医療の要件を満たす方。精神通院医療・育成医療は手帳がなくても対象になりうるが、更生医療は身体障害者手帳を持つ18歳以上の方が対象 | 自治体が定める障害程度などの要件を満たす方 |
併用のしくみ
両方の制度に該当する方は、自治体の取り扱いに応じて併用できます。自立支援医療の対象となる医療では、原則として自立支援医療が優先され、その適用後に残る自己負担分が、重度障害者医療費助成の対象となります。ただし、助成後も自治体所定の一部負担金が残る場合があります。
併用するには、それぞれ別々に申請手続きが必要です。受診時に提示する受給者証や、窓口での支払い方法も確認してください。
申請の手順
以下は一般的な流れです。自治体によって細部が異なるため、事前に窓口へ確認してから動くと二度手間を防げます。
1. 自分が対象かを確認する
- 自治体の公式サイトで「重度障害者医療費助成」（または「心身障害者医療費助成」）のページを探す
- 対象となる手帳等級・所得制限・年齢制限・健康保険への加入などの要件を確認する
- 不明な場合は、自治体の障害福祉課や保険年金課などの担当窓口に電話で問い合わせる
2. 必要書類を準備する
必要書類は自治体によって異なります。以下を参考に、申請先の案内で確認してください。
- 障害者手帳（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳）など、障害の状態を確認できるもの
- 健康保険の内容が確認できるもの（資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの健康保険の資格情報画面を印刷したものなど、自治体が指定するもの）
- 本人確認書類やマイナンバー確認書類（自治体が求める場合）
- 振込先の預金通帳またはキャッシュカード（口座登録や払い戻しの手続きなどで必要な場合）
- 印鑑（自治体が求める場合）
- 所得課税証明書（転入者など、自治体が所得情報を把握できず、提出を求められる場合）
3. 窓口で申請する
- 市区町村の障害福祉課や保険年金課などが窓口です。担当部署は自治体によって異なります
- 申請書は窓口で記入できるほか、自治体によっては公式サイトからダウンロードできます。郵送などで申請できる場合もあります
4. 受給者証（医療証）を受け取る
- 審査後、対象と認められた方には「重度障害者医療費受給者証」などが交付されます（名称は自治体により異なる）
- 交付までの期間や受け取り方法は、申請先の窓口で確認してください
5. 医療機関で提示する
- 受診時にマイナ保険証または資格確認書と一緒に、受給者証を窓口に提示します。自治体と医療機関等の対応状況によっては、マイナ保険証を受給者証として利用できる場合もあります
- 都道府県内の対応医療機関等では、窓口での支払いが軽減される「現物給付」を利用できる場合があります。加入している健康保険などによっても取り扱いが異なります
- 都道府県外の医療機関や制度を取り扱わない医療機関等では、いったん自己負担分を支払い、後日払い戻しを受ける「償還払い」になることがあります。領収書を保管し、申請の要否や期限を確認してください
窓口・持ち物・費用のまとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 窓口 | 市区町村の障害福祉課・保険年金課など、自治体が指定する担当窓口 |
| 主な持ち物 | 障害者手帳など障害の状態を確認できるもの、健康保険の内容が確認できるもの。本人確認書類・マイナンバー確認書類・通帳・印鑑などの要否は自治体に確認 |
| 申請費用 | 医療証の交付申請自体は通常無料。添付書類の取得費用や郵送料などがかかる場合あり |
| 申請期限 | 助成開始日や遡及の可否、年齢による申請制限は自治体ごとに異なるため、対象になったら早めに確認。払い戻しの申請期限にも注意 |
よくある質問
Q1. 手帳を持っていれば自動的に医療費が安くなりますか？
いいえ。手帳を取得しただけで自動的に医療費が軽減されるわけではありません。重度障害者医療費助成は別途申請が必要です。手帳の交付と同時に案内してくれる場合もありますが、案内がない場合は自分から担当窓口に確認してください。
Q2. 引っ越した場合はどうなりますか？
他の市区町村へ転出すると、原則として元の自治体の受給資格は喪失します。転入先の自治体で改めて申請が必要です。自治体が変わると対象等級や所得制限の基準が異なる場合があるため、転入後すぐに担当窓口で確認してください。
Q3. 65歳以上で介護保険に移行した場合も使えますか？
65歳になり介護保険の被保険者になったことだけで、重度障害者医療費助成の受給資格を失うとは限りません。ただし、医療保険が適用される医療費と、介護保険サービスの利用者負担は別です。介護保険の利用者負担が、この医療費助成で自動的に助成されるわけではありません。
また、65歳以降に初めて対象となる障害程度に該当した方や、一定の年齢までに申請していなかった方を対象外とする自治体があります。例えば、東京都では原則として65歳前の対象要件への該当と申請が必要で、後期高齢者医療の被保険者で住民税が課税されている方も対象外です。一方、横浜市には年齢制限がありません。この取り扱いは自治体によって大きく異なるため、該当する方は必ず窓口で確認してください。
確認先・相談先
- 住んでいる市区町村の担当窓口：制度の対象・申請方法について確認できます。自治体の代表電話に「重度障害者医療費助成について聞きたい」と伝え、担当課を確認してください。
- 相談支援事業所・基幹相談支援センター：申請手続きに不安がある場合、相談支援専門員などに制度の確認や手続きについて相談できます。
- 病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）：入院中や通院中であれば、院内の相談室で制度の案内を受けられることがあります。
重度障害者医療費助成は、対象になっていても申請しなければ利用できません。手帳を持っているのに使っていない方は、まず自治体の担当窓口に電話で「自分は対象になりますか」と聞いてみてください。手帳の種類・等級などを伝えると、必要な確認事項や申請方法の案内を受けられます。
参考：東京都福祉局「心身障害者医療費助成制度（マル障）」横浜市「重度障害者医療費助成の概要」横浜市「新たに助成を受けるとき（新規申請）」大阪府「自己負担額について（重度障がい者医療）」相模原市「重度障害者医療費助成」厚生労働省「自立支援医療制度の概要」厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）について」
情報確認日：2026年11月9日。対象要件・助成内容・申請方法は、お住まいの自治体の最新情報を確認してください。
執筆者プロフィール
福祉制度・法律分野に詳しく、事業者や支援者、当事者にとって実践的な記事の執筆を行っている。複雑な制度の背景や目的まで丁寧に読み解くことを得意とする。
