メンタルヘルス不調で休職中にやるべき手続き一覧と使える制度

この記事では、メンタルヘルスの不調（うつ病、適応障害、不安障害など）で休職中の方やそのご家族に向けて、各制度の窓口・持ち物・手順・期限を具体的にまとめました。

結論から言うと、休職中に押さえるべき手続きは大きく4つです。

①傷病手当金の申請（収入の確保）、②自立支援医療の申請（医療費の軽減）、③必要に応じたリワークプログラムの利用（復職準備）、④就労移行支援の検討（新たな就職先を含む選択肢の確保）。会社員で健康保険に加入している方なら、まず傷病手当金と自立支援医療の2つは早めに動いてください。それぞれの対象要件を確認し、早めに申請の準備を進めてください。

1. 傷病手当金：休職中の収入を確保する

1-1. 傷病手当金とは

傷病手当金は、病気やけがで連続して仕事を休んだとき、健康保険から支給される給付金です。メンタルヘルスの不調も対象になります。

• 支給額：支給開始日以前の継続した12か月間の各標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2（1日あたり）。加入期間が12か月未満の場合は別の計算方法になります
• 支給期間：支給開始日から通算して最長1年6か月
• 主な条件：
  1. 健康保険（協会けんぽ・健康保険組合など）の被保険者であること
  2. 業務外の病気・けがであること（労災保険の給付対象となる業務上・通勤災害は対象外）
  3. 療養のために仕事に就けないこと（医師の意見が必要）
  4. 連続する3日間の待期期間を満たしたうえで、4日目以降に休んでいること
  5. 休んだ期間に給与の支払いがないこと（支払いがあっても傷病手当金より少なければ差額が支給される）

注意：国民健康保険の加入者（自営業・フリーランスなど）は原則として傷病手当金の制度がありません。

1-2. 申請手順

1. 勤務先の人事・総務に休職を届け出る
2. 申請書を入手する ── 協会けんぽの場合は公式サイトからダウンロード可能。健康保険組合の場合は組合に問い合わせ
3. 医師に「療養担当者記入欄」を記入してもらう ── 受診時に依頼すると効率的
4. 事業主に「事業主記入欄」を記入してもらう ── 給与の支払い状況などを会社が証明
5. 健康保険組合または協会けんぽの各支部に提出

1-3. 持ち物チェックリスト

1-4. よくある誤解

• 「退職したらもらえなくなる」→ 条件を満たせば退職後も受給できます。 退職日までに被保険者期間が継続して1年以上あり、退職日に傷病手当金を受けている（または受ける条件を満たしている）場合は、退職後も引き続き仕事に就けない場合、残りの支給期間について受給可能です。ただし、退職日に出勤した場合や、退職後にいったん仕事に就ける状態になった場合は、継続給付を受けられません。
• 「有給休暇を使い切ってからでないと申請できない」→ 待期期間の3日間は有給でも欠勤でも構いません。 4日目以降に給与が出ていなければ（または傷病手当金より少なければ）支給対象です。

1-5. 申請の期限

傷病手当金の時効は、支給対象となる労務不能の日ごとに、その翌日から2年間です。ただし、申請が遅れると入金も遅れます。休職が決まったら早めに準備を始め、申請対象期間が経過して医師・事業主の証明がそろってから申請してください。協会けんぽは、給与の締切日ごとに1か月単位での申請を勧めています。

2. 自立支援医療（精神通院医療）：医療費の自己負担を1割に

2-1. 制度の概要

自立支援医療（精神通院医療）は、精神疾患の通院治療にかかる医療費の自己負担を、通常の3割から原則1割に軽減する制度です。うつ病、双極性障害、統合失調症、不安障害、適応障害など幅広い精神疾患が対象になりますが、継続的な通院治療が必要と認められることが条件です。入院医療や精神疾患と関係のない治療は対象外です。

さらに、同じ医療保険に加入する世帯の所得や「重度かつ継続」への該当状況に応じて、月額の自己負担上限額が設定されます。一定所得以上で「重度かつ継続」に該当しない場合は対象外です。

2-2. 申請手順

1. 主治医に自立支援医療の対象になるか相談する
2. 市区町村の障害福祉課（または保健センター）で申請書を入手する
3. 主治医に診断書（自立支援医療用）を書いてもらう
4. 必要書類をそろえて窓口に提出する
5. 受給者証が届いたら、指定した医療機関・薬局の窓口で提示する

2-3. 持ち物チェックリスト

2-4. 注意点

• 利用できるのは、受給者証に登録された指定自立支援医療機関・薬局などです。原則1か所ずつとする自治体もありますが、医療の重複がなく、やむを得ない事情がある場合などには複数の登録が認められることもあります。転院や薬局の変更・追加には所定の手続きが必要です。
• 有効期間は原則1年間。更新せず有効期限が切れると制度が適用されなくなります。更新時期が近づいたら早めに動きましょう。
• 診断書は原則として新規申請時と2年に1回の更新時に必要です（病状などにより取扱いが異なる場合や、手帳との同時申請で別の診断書を利用できる場合があります。自治体に確認してください）。

3. リワークプログラム：復職前のリハビリ

3-1. リワークプログラムとは

リワークプログラムは、メンタルヘルスの不調で休職した方が、安定した状態で職場に戻るためのリハビリテーションプログラムです。生活リズムの立て直し、ストレス対処法の習得、集団での作業訓練などを通じて、復職後の再休職を防ぐことを目的としています。

3-2. 主な実施機関と特徴

3-3. 利用の流れ

1. 主治医に復職準備の段階に入ったか相談する
2. リワークプログラムを実施している機関を探す ── 主治医からの紹介、または各都道府県の地域障害者職業センターに問い合わせ
3. 見学・面談を受ける
4. 利用開始 ── 通常は週数日から始め、徐々に日数を増やす
5. 主治医・プログラムスタッフ・勤務先と連携して復職時期を判断する

ポイント：地域障害者職業センターのリワーク支援は無料で利用でき、事業主への助言も行ってくれます。各都道府県に設置されています。利用には本人・主治医・事業主の同意などが必要で、公務員は対象外です。

4. 就労移行支援：「新たな就職」や条件に応じた復職を目指す場合

4-1. 就労移行支援とは

就労移行支援は、障害福祉サービスの一つで、一般企業への就職を目指す方に職業訓練や就職活動のサポートを提供する制度です。利用期間は原則2年間。退職後に新たな就職先を探す方のほか、一定の条件を満たす休職中の方も復職支援として利用できる場合があります。

注意：休職中の利用には、企業や主治医の属する医療機関、地域の就労支援機関などによる復職支援が困難であることや、企業・主治医が利用を適当と判断していることなどの要件があります。これらを確認したうえで市区町村が支給決定します。利用期間は企業の定める休職期間の終了までで、上限2年です。利用を検討する場合は、まず市区町村の障害福祉課に確認してください。

4-2. 利用に必要なもの

• 障害福祉サービスの受給者証（市区町村に申請）
• 医師の診断書または意見書
• 障害者手帳がなくても、医師の診断書があれば利用できる場合があります

4-3. 費用

世帯の市町村民税の課税状況などに応じて自己負担の上限月額が決まります。18歳以上の通所利用では、所得を判断する世帯の範囲は原則として本人と配偶者です。生活保護・住民税非課税世帯のサービス利用料は0円ですが、食費や交通費などの実費は別途かかる場合があります。

5. その他に知っておきたい制度

5-1. 精神障害者保健福祉手帳

精神疾患により日常生活や社会生活に制限がある場合、精神障害者保健福祉手帳を取得できる可能性があります。手帳を取得すると、税控除、公共交通機関の割引（交通事業者・自治体により対象や条件が異なる）、障害者雇用枠での就職活動などのメリットがあります。診断書による申請では、対象の精神疾患の初診日から6か月以上経過した時点の診断書が必要です。

5-2. 障害年金

精神疾患が長期化し、日常生活や就労に著しい制限がある場合、障害年金の対象になることがあります。初診日に厚生年金に加入していた方は障害厚生年金、国民年金の方は障害基礎年金の対象です。障害認定日は原則として初診日から1年6か月後で、障害の程度や保険料納付などの要件を満たす必要があります。20歳前の未加入期間に初診日がある場合なども対象になることがあります。傷病手当金と同じ傷病による障害厚生年金などを受ける場合は、傷病手当金が調整されることがあります。手続きが複雑なため、年金事務所や社会保険労務士への相談をおすすめします。

よくある質問

Q1. 傷病手当金と自立支援医療、どちらを先に申請すべきですか？

同時に進めるのが理想です。ただし、傷病手当金は収入に直結するため、休職が決まったらすぐに手続きを始めてください。自立支援医療は原則として申請受理日以降の対象となる通院医療に適用され、申請前にはさかのぼれないため、こちらも早いほど医療費の負担が減ります。

Q2. 休職中に障害者手帳を取ると、会社に知られますか？

手帳の取得を会社に報告する法的義務はありません。年末調整で障害者控除を使う場合は会社に伝える必要がありますが、確定申告で控除を受ける方法もあります。ただし、確定申告をすれば必ず会社に知られないという保証は確認できません。住民税の通知内容などは市区町村に確認してください。

Q3. 傷病手当金の支給期間（1年6か月）が終わったらどうなりますか？

傷病手当金の支給が終了した後も就労できない場合は、障害年金の申請を検討してください。また、退職して求職活動ができる状態になった場合は、雇用保険の基本手当（失業給付）を受給できる可能性があります。病気で引き続き30日以上就労できない場合は、原則1年間の受給期間に働けない期間を最長3年間加える延長手続き（合計最長4年間）ができるため、退職前後にハローワークに相談しましょう。

手続きの優先順位まとめ

困ったときの相談先

• 勤務先の人事・総務部門：休職手続き・傷病手当金の事業主証明について
• 健康保険組合・協会けんぽ：傷病手当金の申請全般
• 市区町村の障害福祉課：自立支援医療・障害者手帳・障害福祉サービス全般
• 地域障害者職業センター：リワーク支援（無料）
• 年金事務所：障害年金の相談
• 相談支援事業所・基幹相談支援センター：どの制度を使えばいいか分からないときの総合相談

制度は複数ありますが、すべてを一度に手続きする必要はありません。まずは傷病手当金と自立支援医療の2つを押さえ、体調と相談しながら一つずつ進めていきましょう。分からないことがあれば、上記の窓口に電話するだけでも案内を受けられます。

参照元（出典）

1. 協会けんぽ：傷病手当金
2. 協会けんぽ：健康保険傷病手当金支給申請書・申請期限
3. 厚生労働省：自立支援医療（精神通院医療）の概要
4. 厚生労働省：自立支援医療制度の概要
5. 仙台市：自立支援医療（精神通院）の申請等手続き（必要書類等の自治体例）
6. 神奈川県：自立支援医療費（精神通院医療）支給認定実施要綱（複数医療機関等の取扱い）
7. 高齢・障害・求職者雇用支援機構：リワーク支援
8. 厚生労働省：一般就労中の就労系障害福祉サービスの一時的な利用（復職支援）について（2026年9月17日）
9. 厚生労働省：障害者の利用者負担
10. 厚生労働省：障害者手帳について
11. 横浜市：精神障害者保健福祉手帳の交付
12. 日本年金機構：障害年金
13. 厚生労働省：傷病手当金を受給されている皆様・病気やけがで療養中の皆様へ
14. 国税庁：障害者控除
15. ハローワーク：雇用保険についてのよくあるご質問