65歳の誕生日を境に、「支援の形」が変わってしまう人がいる
ある日を境に、それまで使っていた障害福祉サービスが介護保険に切り替わる。ヘルパーさんが変わる。使える時間が減る。自己負担が増える。——65歳の誕生日は、障害のある人にとって「おめでとう」だけでは済まない日になることがあります。
これは「65歳問題」と呼ばれ、障害福祉の現場では長年、当事者や支援者が声を上げてきたテーマです。そしていま、この問題は国内の制度論にとどまらず、国連で議論が進む「高齢者の人権に関する条約」の動きと交差しようとしています。
障害者権利条約（CRPD）の根幹にある「Nothing About Us Without Us（私たちのことを私たち抜きに決めないで）」という原則。この言葉は、年齢で区切れるものなのでしょうか。障害と老いの「制度の谷間」に落ちてしまう人たちの暮らしから、考えてみたいと思います。
「65歳問題」とは何か——制度の切り替えで起きること
日本の社会保障制度には、障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス」と、介護保険法に基づく「介護保険サービス」という二つの大きな柱があります。問題は、この二つの制度が重なる場面で、介護保険が優先適用されるという原則があることです。
障害のある人が65歳になると、それまで利用していた障害福祉サービスの一部が介護保険サービスに移行します。制度上は「介護保険に相当するサービスがある場合は、介護保険を優先する」というルールです。
これが当事者の暮らしにどう影響するか、具体的に見てみましょう。
- 自己負担の発生：障害福祉サービスでは住民税非課税世帯の場合、利用者負担はゼロになるケースが多い。しかし介護保険では原則1割（一定以上の所得がある場合は2〜3割）の自己負担が発生します。月に数千円から1万円以上の負担増になることもあります。
- サービス内容の変化：障害福祉サービスでは「その人の生活全体」を支える視点で組み立てられていた支援が、介護保険では「要介護度」に応じた枠組みに変わります。たとえば、外出支援や社会参加のための移動支援が使えなくなるケースがあります。
- 支援者との関係の断絶：長年信頼関係を築いてきたヘルパーや事業所が変わることもあります。障害特性を理解してくれていた支援者から、高齢者介護を主とする事業所に移ることで、コミュニケーションに困難が生じるという声は少なくありません。
2018年の障害者総合支援法改正で「新高額障害福祉サービス等給付費」という負担軽減策が設けられ、65歳になる前から障害福祉サービスを利用していた一定の要件を満たす方については、介護保険の自己負担分が償還される仕組みができました。しかし対象要件が厳しく、すべての当事者に届いているとは言い難い状況です。
岡山市で2013年に起きた「浅田訴訟」は、この問題を象徴する裁判でした。65歳になった重度障害者の方が介護保険の申請をしなかったところ、それまで受けていた障害福祉サービスを打ち切られたのです。広島高裁岡山支部は2018年、市の処分を違法と判断しました。この判決は、「介護保険優先原則」の機械的な適用に対する司法からの重要な問いかけでした。
国連で進む「高齢者の人権条約」——なぜ今、必要とされているのか
国連では2010年に「高齢者の人権の促進及び保護に関するオープンエンド作業部会（OEWG）」が設置され、高齢者の権利を包括的に保障する国際条約の策定に向けた議論が続いています。2024年時点で14回のセッションが開催されており、条約の具体的な内容に踏み込む段階に入りつつあります。
現在、子どもには「子どもの権利条約」、障害者には「障害者権利条約」、女性には「女性差別撤廃条約」がありますが、高齢者を対象とした包括的な人権条約はまだ存在しません。世界の60歳以上の人口は2050年までに21億人に達すると推計されており（国連経済社会局、2023年）、高齢者に対する差別や虐待、社会的排除を防ぐための国際的な枠組みの必要性が高まっています。
日本障害者協議会（JD）は、この高齢者人権条約の議論に障害者の視点を反映させるための活動を進めています。なぜ障害者団体がこの議論に関わるのか。それは、障害と加齢が交差する人たちの存在があるからです。
日本では、身体障害者手帳を持つ人の約73％が65歳以上です（厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」2022年）。加齢に伴い障害を持つようになる人、若い頃からの障害とともに高齢期を迎える人——この方たちが「障害者施策」と「高齢者施策」のどちらにも十分に包摂されないという問題は、日本だけでなく世界共通の課題です。
障害者権利条約から学ぶこと——当事者参画はどう実現されたか
2006年に採択された障害者権利条約（CRPD）が画期的だったのは、条約の策定過程そのものに障害当事者が深く関わったことです。「Nothing About Us Without Us」は単なるスローガンではなく、条約づくりの方法論として実践されました。
日本は2014年にこの条約を批准し、2022年に国連障害者権利委員会による初めての対日審査（建設的対話）を受けました。委員会から出された総括所見では、分離教育からインクルーシブ教育への転換、精神科病院における長期入院の解消、地域生活への移行の推進など、多くの勧告が示されました。
DPI日本会議をはじめとする障害者団体は、この勧告を国内の政策に反映させるための活動を続けています。具体的には、障害者基本計画（第5次、2023〜2027年度）への意見反映、バリアフリー法の実効性強化に向けた提言、そしてインクルーシブ教育の推進に向けた地域ごとの実態調査などです。
ここで重要なのは、障害者権利条約の経験が「高齢者の人権条約」にも活かせるという視点です。条約の策定段階から当事者が参画すること、「保護の対象」ではなく「権利の主体」として高齢者を位置づけること、そして障害と高齢の交差（インターセクショナリティ）を条約の中に明記すること。これらはすべて、CRPDの経験から導き出せる教訓です。
「制度の谷間」を埋めるために——暮らしの視点から考える
制度の話は、ともすると抽象的になりがちです。でも、ここで立ち止まって考えたいのは、「制度の谷間」に落ちるというのは、ある一人の人の朝が変わるということだ、ということです。
たとえば、脳性まひのある60代の方が、これまで障害福祉サービスで週5日のヘルパー支援を受けながら一人暮らしをしていたとします。65歳になり介護保険に移行すると、要介護認定の結果次第では支援時間が減る可能性がある。朝の着替えや食事の準備を手伝ってもらえる時間が短くなれば、外出を諦める日が増えるかもしれない。社会とのつながりが細くなり、孤立が深まるかもしれない。
これは「制度の問題」であると同時に、「一人の人の尊厳の問題」です。
2024年度の介護保険給付費は約13兆円、障害福祉サービス等の予算は約5.4兆円（厚生労働省予算概要）。数字だけを見れば大きな額ですが、その一つひとつが誰かの暮らしを支えるお金です。問題は総額の大小ではなく、制度の境界線で支援が途切れてしまう人がいるという構造にあります。
厚生労働省は、介護保険優先原則について「一律に適用するのではなく、個々の状況に応じて適切に対応すること」という通知を出しています（2007年通知、2015年再通知）。しかし、自治体の現場では「原則」が「一律適用」になってしまうケースが後を絶ちません。自治体ごとの運用のばらつきも大きく、住んでいる地域によって受けられる支援が変わるという問題もあります。
今後の注目ポイント——二つの条約が交わる場所
今後、注目すべきポイントをいくつか挙げておきます。
1. 高齢者人権条約の策定プロセスへの当事者参画
国連OEWGの議論に、高齢の障害当事者の声がどれだけ反映されるか。障害者権利条約の策定時のように、「私たち抜きに決めないで」の原則が貫かれるかどうかが問われます。
2. 日本における介護保険優先原則の見直し
次期介護保険制度改正（2027年度予定）に向けた議論の中で、65歳問題がどのように扱われるか。障害福祉サービスと介護保険サービスの「併給」のあり方について、より柔軟な運用が実現するかが焦点です。
3. 障害者権利条約の対日審査勧告のフォローアップ
2022年の総括所見で指摘された課題への対応状況が、今後の政策にどう反映されるか。特に、地域生活の権利やインクルーシブな社会の実現に向けた具体的な進展が求められます。
4. 「障害」と「加齢」の交差に対応する制度設計
縦割りの制度を横断する仕組みとして、「共生型サービス」（2018年創設）の拡充や、地域包括ケアシステムと障害福祉の連携強化がどこまで進むか。現場レベルでの実践の積み重ねが鍵を握ります。
「年齢で区切れない」ということ
障害者権利条約が教えてくれたのは、「障害は個人の問題ではなく、社会の側にある障壁の問題だ」という視点の転換でした。同じように、高齢者の人権条約が目指すべきは、「老いは衰えではなく、社会がどう向き合うかの問題だ」という転換なのだと思います。
そして、障害と老いは別々の世界の話ではありません。誰もが年を重ね、誰もが何らかの不自由を抱える可能性がある。その意味で、「65歳問題」は障害のある人だけの問題ではなく、私たち全員の問題です。
「私たち抜きに決めないで」という言葉を、もう少しだけ広げて受け取ってみたいと思います。それは「あなたの暮らしに関わることは、あなたの声を聞いてから決めよう」ということ。年齢も、障害の有無も、関係なく。
制度の谷間は、一人の力では埋められません。でも、「ここに谷間がある」と知ることが、最初の一歩になるはずです。この記事が、その小さな一歩のきっかけになれたら嬉しく思います。
参照元（出典）
執筆者プロフィール
介護や高齢者問題に関する執筆を多数担当。介護に携わる家族や支援者の視点を大切にしながら、現場で役立つ情報をわかりやすく発信している。
