時給200円で働く人がいる—B型事業所の工賃が映す「もう一つの日本」

最低賃金が上がるたびに、広がる断崖がある

2024年度、地域別最低賃金の全国加重平均は1,055円になった。当時としては過去最大の51円の引き上げで、東京都は1,163円、大阪府は1,114円。改定額は2024年10月から11月にかけて順次発効した。

だが、この波が直接には届かない場所がある。

就労継続支援B型事業所——障害のある人が福祉的な支援を受けながら働く場だ。厚生労働省が公表した令和4年度実績では、B型事業所の月額平均工賃は17,031円だった。これを仮に月22日・1日5時間で割ると、1時間当たり約155円になる。ただし、これは実際の平均作業時間に基づく時給ではなく、年度も異なるため、2024年度の最低賃金と同じ条件で比較した数字ではない。

その後、令和6年度の平均工賃月額は24,141円となっている。ただし、令和5年度実績からは算定方法の変更が反映されており、17,031円からの増加をそのまま一人ひとりの収入の伸びとは読めない。最低賃金の上昇が、B型の工賃を自動的に引き上げる仕組みにはなっていない。「二つの最低」——法律が保障する最低賃金と、福祉の世界の工賃。その間には、なお大きな隔たりがある。

数字で見る「三つの階段」—一般雇用・A型・B型

まず、障害のある人の「働く場」を、月額と最低賃金の適用関係で並べてみたい。以下は2024年度の最低賃金と令和6年度の工賃・賃金実績を用いた比較であり、現在の最低賃金額を示すものではない。

A型事業所で雇用契約を結ぶ利用者は、最低賃金法の適用を受ける。最低賃金が上がれば、それを下回る賃金は原則として引き上げる必要がある。ただし、最低賃金の減額特例には個別の許可制度がある。一方、B型は雇用契約に基づかない就労の場であり、工賃に最低賃金が直接適用される仕組みではない。

もっとも、B型の工賃に法的なルールがないわけではない。運営基準では、生産活動の収入から必要経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払うこと、月当たりの工賃の平均額を3,000円以上とすること、工賃水準の向上に努めることなどが定められている。それでも、最低賃金と連動して生活に必要な収入を保障する仕組みとは異なる。ここに構造的な問題がある。

月17,000円の工賃で暮らすということ—ある当事者の収支を想定する

B型事業所で働く人の暮らしを、もう少し具体的に見てみたい。

仮に、グループホームで暮らす30代のBさん（精神障害・障害基礎年金2級）のケースを考える。以下は実在の当事者への取材や家計調査に基づくものではなく、工賃を月17,000円と仮定した架空の収支例だ。支出額は相場を示すものではない。年金額などは令和8年度の制度に基づく。

【収入の仮定】

• B型事業所の工賃：17,000円
• 障害基礎年金2級：約70,600円（月額換算。年額847,300円、子の加算なし）
• 障害年金生活者支援給付金：5,620円（月額。所得要件などを満たし受給していると仮定）
• 合計：約93,200円

【支出の仮定】

• グループホームの家賃等：35,000〜50,000円（家賃助成等を反映した本人負担と仮定。食費・光熱費は含めない）
• 食費：20,000円
• 光熱費・通信費：8,000円
• 日用品・衣類：5,000円
• 通院・薬代：2,000円（自立支援医療利用後の負担と仮定）
• 交通費：3,000円
• 合計：73,000〜88,000円

この仮定で手元に残るのは、月約5,200〜20,200円だ。友人とカフェに行く、映画を観る、季節の服を買う——そうした「ふつうの楽しみ」に加え、急な出費や将来のための貯蓄も、この残額から考えなければならない。ただし、実際の収支は工賃、住まい、利用できる給付や助成によって異なる。

ここで見落としてはならないのは、Bさんが障害基礎年金などを受給できているケースだということだ。年金は、障害の状態、初診日、保険料納付要件などにより受給できない場合もある。初診日の証明が難しい場合でも、別の資料等で確認できることがあるため、直ちに受給できないと決まるわけではない。収入や資産などの状況によっては、生活保護の相談・申請も選択肢になる。少なくとも、この収支例の生活費を月17,000円の工賃だけで賄うことはできない。

工賃は「収入」ではなく「お小遣い」だと揶揄されることがある。だが、工賃は本人が生産活動に参加して得る大切な収入だ。その一方で、B型は工賃だけで生活費全体を保障する制度にはなっていない。福祉的就労が掲げる「自立」を、経済面からどう支えるのか。この問いは、制度の設計思想にも関わっている。

なぜB型の工賃は上がりにくいのか—構造を解きほぐす

B型事業所の工賃を考えるうえでは、大きく三つの構造に目を向けたい。

1. 事業所の収益構造の限界

B型事業所には、支援の提供に対する訓練等給付費（報酬）と、生産活動の売上がある。両者は区分して考える必要があり、工賃は原則として生産活動の収入から必要経費を控除した額をもとに支払われる。報酬は利用実績などに応じて算定されるため、事業所の経営には利用者数や利用日数も関わる。一方、工賃を上げるには生産活動の収益を伸ばす必要があり、利用者の障害特性に合わせた作業内容の設定、品質管理、販路開拓などをどう両立するかが課題になる。

2. 「平均工賃」による報酬体系の功罪

令和6年度の報酬改定では、B型事業所の基本報酬に「平均工賃月額」に応じた段階的な単価設定が設けられた。一方で、就労や生産活動等への参加をもって一律に評価する別の報酬体系もある。すべてのB型事業所で、工賃額だけによって報酬が決まるわけではない。

平均工賃月額に応じた体系には、工賃向上を促す狙いがある。ただし、その評価が支援の必要性や本人の希望より工賃額を優先するものになっていないかは、点検が必要だ。令和6年度改定では、障害特性等により利用日数が少ない人を受け入れる事業所に配慮し、平均工賃月額の算定方法も見直された。「重度の障害がある人を受け入れるほど必ず報酬が下がる」とは言えないが、支援の手厚さと経営の持続性をどう両立するかという問いは残る。

3. 一般就労との「移行」をどう考えるか

B型事業所は、一般就労への移行だけを目的とする場ではない。雇用契約に基づく就労が難しい人に就労や生産活動の機会を提供し、知識や能力の向上を支援する役割がある。そのうえで、一般就労等を希望し、必要な力が高まった人には移行に向けた支援を行う。利用期間に一律の制限はなく、長く利用すること自体を失敗とは言えない。だからこそ、移行を希望する人への支援と、B型を継続利用する人の暮らしを支えることの両方が必要になる。

審議会の議論はどこまで届くか

障害者雇用をめぐっては、雇用率の引き上げや、雇用と福祉の連携強化が進められてきた。民間企業の法定雇用率は2024年4月に2.5%へ、2026年7月には2.7%へ引き上げられた。

しかし、法定雇用率は主に企業等における障害者雇用の仕組みだ。雇用率が上がっても、B型事業所の工賃が自動的に上がるわけではない。雇用政策と福祉政策の双方から暮らしを考える必要がある。

一方、就労系障害福祉サービスの在り方も、報酬改定検討チームなどで議論されている。2025年10月には「就労選択支援」が始まった。これは、本人の希望や就労能力、適性などをアセスメントし、働き方や利用するサービスの選択を支える仕組みだ。新たにB型を利用する場合は原則として利用するが、就労経験等による例外や、提供体制を踏まえた取扱いもある。

方向性としては大切だ。だが、問題は「B型を利用し続ける」と選んだ人の暮らしをどう支えるかだ。全員が一般就労に移行できるわけではない。B型で働き続けることを選んだ人、あるいは現時点で雇用契約に基づく就労が難しい人の生活を、工賃と社会保障でどう支えるのか。その問いを、進路選択の支援と切り離してはならない。

海外にヒントはあるか—オランダの「参加法」とドイツの作業所制度

オランダでは2015年に「参加法（Participatiewet）」が施行され、自治体による就労支援が進められた。ただし、「保護された環境で働く仕組みそのものを廃止した」と理解するのは正確ではない。現在も、手厚い支援や職場の調整が必要な人を対象に「beschut werk」という仕組みがある。政府の説明では、自治体等の雇用主と雇用関係を結び、少なくとも法定最低賃金が支払われる。日本のB型と同じ制度ではないが、支援のある環境と賃金保障をどう組み合わせるかという点で参考になる。

ドイツの障害者作業所（Werkstatt für behinderte Menschen）では、作業部門の報酬は、法令上の基礎額と個人の作業実績に応じた加算額から構成される。基礎額は職業訓練分野の訓練手当に連動し、確認時点の法令では月額133ユーロだ。これは報酬総額や一般の最低賃金を意味しない。一定の要件のもとで就労促進手当が加わり、生活面では稼得能力が低下した人向けの基礎保障等が関わる。日本の障害基礎年金や住居手当と、そのまま同一視はできない。

日本に引き寄せて考えるなら、B型の工賃を「これだけで暮らせる額」にすることだけでなく、工賃＋年金＋住居支援＋医療費軽減を一体として捉え、その合計で「健康で文化的な最低限度の生活」をどう支えるかという発想は、検討に値する。日本にも、低所得者等のグループホーム家賃に対する月額1万円を上限とする補足給付などがある。制度が存在するかだけでなく、本人が必要な支援につながり、利用できているかが問われる。

「二つの最低」の間に、人の暮らしがある

最低賃金の引き上げは、多くの労働者にとって歓迎すべきニュースだ。しかし、その「最低」が直接適用されない場で働く人がいることを、私たちは知っておく必要がある。

B型事業所で働く人にとって、そこは単なる「低賃金の職場」ではない。仲間がいて、日課があり、社会とつながる窓口でもある。工賃の低さだけを理由にB型を否定することは、そこで生まれている関係性や日々の積み重ねを見落とすことになる。

だからこそ、問いはこうなる。「B型で働くことの価値を認めたうえで、そこで働く人の暮らしをどう支えるのか」。

工賃の引き上げは重要だ。しかし、それだけでは足りない。年金制度、住居支援、医療費助成、そして地域での生活を支えるインフラ——これらを横断的に捉え、必要な支援を届けることが求められている。

最低賃金が保障される働き方と、それが直接適用されない働き方。その隔たりの間に、誰かの朝がある。目覚まし時計を止めて、支度をして、バスに乗って事業所に向かう。その一日に、制度はどれだけ誠実であれるだろうか。

参考：
厚生労働省「令和6年度最低賃金額答申」厚生労働省「平均工賃（賃金）月額の実績について」（令和6年度実績・令和8年3月修正）厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（第201条等）厚生労働省「就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項について」厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について」厚生労働省「就労系サービスに係る報酬・基準について≪論点等≫」（2026年9月28日）日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」（令和8年度）日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」厚生労働省「障害者の利用者負担」高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用率制度」厚生労働省「就労選択支援について」オランダ政府「Beschut werk voor mensen met een arbeidsbeperking」ドイツ社会法典第9編第221条（作業所の報酬）ドイツ社会法典第3編第125条（訓練手当）ドイツ社会法典第9編第59条（就労促進手当）ドイツ連邦労働社会省「Leistungen der Sozialhilfe für den Lebensunterhalt」

執筆者プロフィール

五十嵐 朔

主に福祉関連を中心に活動するライター
制度の枠組みから心の機微までを丁寧に言語化する傍ら、暮らしを彩るモノ・コトへの感性も鋭い。専門性の高い記事から、軽やかなエッセイ、実用的なレビューまで、多角的な視点で「日常の価値」を編み直す。