生活保護基準部会×退職手当共済×介護給付費──「支える人」のお金が静かに動いている

今、3つの審議会が同時に動いている。生活保護基準部会、社会福祉施設職員退職手当共済制度検討会、そして介護給付費分科会。それぞれ別のテーブルで議論されているけれど、横に並べてみると、ひとつの問いが浮かび上がる。

「福祉を支える人は、ちゃんと支えられているのか」。

この記事では、3つの審議会を横断しながら、福祉の現場で働く人たちの「お金」の構造を、できるだけ具体的に見ていきたい。

1. 生活保護基準と福祉職員の給与──「支える側」と「支えられる側」の境界線
2. 退職手当共済制度──「長く働いてほしい」の仕組みは機能しているか
3. 介護給付費分科会──報酬改定は「誰の朝」を変えるのか
4. 3つの審議会を横に並べて見えること
5. 「こうなったらいいのに」を、小さく描いてみる
6. 今後の注目スケジュール

生活保護基準と福祉職員の給与──「支える側」と「支えられる側」の境界線

生活保護基準部会では、令和9年度の基準改定に向けた検証作業が進んでいる。生活保護の生活扶助基準は、単身世帯（65歳）の場合、級地や地域によって月額約6万5,000円〜約7万8,000円程度。住宅扶助を加えると、都市部では月額約12万〜13万円台になることが多い。

この金額は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するラインだ。では、福祉の現場で働く人の暮らしはどうか。

厚生労働省の「令和5年度介護従事者処遇状況等調査」によれば、介護職員（常勤）の平均月収は約29万3,000円。一見すると生活保護基準を大きく上回っているように見える。しかし、ここから社会保険料や税金を引いた手取りは22万〜23万円前後になる。さらに奨学金の返済や家賃を差し引くと、都市部の一人暮らしでは自由に使えるお金がほとんど残らない、という声は現場で珍しくない。

特に非常勤やパートで働く福祉職員の場合、月収が15万円を下回ることもある。生活保護基準との差が数万円しかない——そんな現実が、福祉の現場には確かに存在している。

「支える側」と「支えられる側」の境界線が、思っている以上に近い。この事実を、私たちはもっと正面から見つめる必要があるのではないだろうか。

ただし、誤解してほしくないのは、これは「生活保護基準が高すぎる」という話では決してない、ということだ。最低限度の生活を保障する基準は守られるべきもの。問題は、人の命と暮らしを支える仕事の対価が、その基準のすぐそばにあるという構造そのものにある。

退職手当共済制度──「長く働いてほしい」の仕組みは機能しているか

社会福祉施設職員退職手当共済制度検討会では、福祉職員の退職後の暮らしを支える仕組みについて議論が行われている。

この制度は、社会福祉法人が運営する施設の職員を対象に、独立行政法人福祉医療機構が退職手当金を支給するものだ。掛金は事業主が負担し、公費助成も一部入っている。福祉の現場で長く働いた人が、辞めた後も安心できるように——という趣旨で設けられた制度である。

では、実際にどのくらいの金額になるのか。

同制度における退職手当金は、勤続年数と掛金月額に応じて計算される。たとえば勤続10年で退職した場合、支給額はおよそ90万〜110万円程度。勤続20年でも250万〜300万円前後にとどまることが多い。

一方、人事院の調査によれば、国家公務員の勤続20年以上の定年退職者の退職手当は平均で約2,100万円。民間企業（大卒・勤続20年以上の定年退職）でも約1,900万円という数字がある。もちろん勤続年数や規模の違いがあるため単純比較はできないが、福祉職員の退職手当が相対的に手薄であることは否めない。

さらに見逃せないのは、この制度の対象が「社会福祉法人が運営する施設の職員」に限られている点だ。近年、福祉サービスの担い手は株式会社やNPO法人にも広がっている。そこで働く職員には、この制度は適用されない。同じ仕事をしていても、運営主体によって退職後の保障に差が出る。この「制度の外側にいる人たち」の存在を、検討会がどこまで視野に入れるかは注目すべきポイントだ。

「長く働いてほしい」と言うなら、長く働いた先に何があるのかを示す必要がある。退職手当共済制度は、その「先」を描く数少ない仕組みのひとつだからこそ、もっと議論されていい。