厚生労働省は令和8年6月3日、「介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底について」を通知しました。今回の通知では、在宅介護従事者の安全確保策に加え、利用者宅へ複数名で訪問する場合の経費について、国の支援事業を活用できることが示されています。
安全確保は「気をつける」だけでは限界がある
今回の通知は、埼玉県川口市で介護支援専門員が利用者宅で危害を加えられ、死亡する事件が発生したことを受けたものです。厚労省は、事件の詳細な経緯は警察の捜査中で明らかではないとしつつ、介護支援専門員など在宅介護従事者の安全確保が重要だとしています。
在宅介護の現場では、職員が利用者宅を一人で訪問する場面も少なくありません。
しかし、利用者や家族との間で深刻なトラブルになるおそれがある場合、職員個人の判断や経験だけに任せるのは危険です。
そこで重要になるのが、複数名での訪問です。
複数名訪問の経費に支援事業を活用可能
厚労省は通知の中で、介護支援専門員の安全確保のため、利用者宅に複数名で訪問する場合の経費について、「地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業」の中の「介護支援専門員業務負担軽減支援事業」を活用できるとしています。
対象として示されているのは、介護支援専門員等の同行訪問による経費です。
つまり、危険が予想される訪問について、ケアマネジャーが一人で抱え込むのではなく、同行者をつけるための費用を制度的に支える考え方が示された形です。
「安全対策には費用がかかる」という現場課題
複数名で訪問することは、安全確保の面では有効です。
一方で、事業所側から見ると、人件費や移動時間、スケジュール調整などの負担が発生します。
そのため、これまでは「危険がありそうでも、現実的には一人で行かざるを得ない」というケースも考えられます。
今回、厚労省が同行訪問にかかる経費について支援事業の活用を示したことは、在宅介護従事者の安全確保を精神論ではなく、費用面からも支える動きといえます。
まとめ
今回の厚労省通知で注目すべき点は、在宅介護従事者の安全確保を呼びかけるだけでなく、複数名訪問にかかる経費について支援事業を活用できると示したことです。
在宅介護の安全対策は、職員の注意や努力だけでは限界があります。
危険が予想される訪問に対して、複数名で対応できる体制を整えるには、人員だけでなく費用面の支えも必要です。
事業所は、自治体の補助制度を確認しながら、ケアマネジャーなど在宅介護従事者が安心して訪問できる体制づくりを進めることが求められます。
出典：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1508 介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底について」
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