障害福祉の人手不足に「生産性向上」は答えになるか—

ある日の昼下がり、グループホームで暮らす男性が、職員に「今日はカレーの匂いがする」と笑った。職員はその一言を聞き逃さず、「じゃあ今度、一緒にカレー作ろうか」と返した。こういう何気ないやりとりの中に、その人の暮らしを支える支援の本質がある。けれど今、この「何気ないやりとり」を交わせる人が、現場から足りなくなっている。

厚生労働省が設置した「障害福祉分野の人材確保・生産性向上に関する検討会」。この名前を見たとき、現場の支援者たちの多くが、ある種の違和感を覚えたのではないだろうか。人材確保と生産性向上が、まるでセットであるかのように並べられていることに対して。

今回は、この検討会の議論を読み解きながら、「生産性」という言葉が福祉の現場でどんな意味を持ちうるのか、そして本当に必要なことは何なのかを考えてみたい。

1. 数字が語る、現場の切迫
2. 「生産性向上」という言葉の居心地の悪さ
3. 検討会の行間を読む——本当に議論されていること
4. コストの現実と報酬改定の行方
5. 海外の事例から見えること
6. 当事者の声は、どこにあるか
7. 本当に必要な「生産性向上」とは

数字が語る、現場の切迫

障害福祉サービスの現場がどれほど人手不足に直面しているか。まず数字を見てみよう。

公益財団法人介護労働安定センターの調査によれば、障害福祉関連事業所の約7割が「人材が不足している」と回答している。有効求人倍率は全産業平均を大きく上回り、特に生活支援員や世話人といった直接支援に関わる職種では、求人を出しても応募が来ないという声が常態化している。

離職率も深刻だ。障害福祉分野の常勤職員の平均勤続年数は約7年。これは、経験を積んでようやく「あの人にはこういう関わり方がいい」とわかってきた頃に、現場を離れてしまう人が少なくないことを意味する。賃金面を見ると、障害福祉サービスの常勤職員の平均月収は全産業平均と比べて数万円低い水準にとどまっている。「やりがいはある。でも、家族を養えない」——そんな声は、取材の中で何度も耳にしてきた。

この人手不足は、数字の向こう側に何十万人もの暮らしがあることを忘れてはならない。障害福祉サービスの利用者数は約160万人を超える。一人ひとりの日常を支える人が足りないということは、支援の網の目がほつれていくということだ。

「生産性向上」という言葉の居心地の悪さ

こうした状況の中で、検討会が掲げた「生産性向上」という旗印。製造業やIT業界であれば、生産性向上とは「同じ時間でより多くのアウトプットを出すこと」を意味する。では、福祉の現場における「アウトプット」とは何だろうか。

支援した人数？　提供したサービスの回数？　記録した書類の枚数？

どれも、支援の本質を表してはいない。

ある障害者支援施設で10年以上働くベテラン職員は、こう話してくれたことがある。「利用者さんが自分で靴紐を結べるようになるまで、3年かかったんです。毎日少しずつ、手を添えて、でも添えすぎないように。それを『生産性が低い』と言われたら、私たちは何のために働いているのかわからなくなります」。

この言葉には、現場の支援者たちが「生産性」という言葉に感じる違和感が凝縮されている。福祉の支援は、効率を上げれば質が上がるという単純な構造にはなっていない。むしろ、「待つこと」「繰り返すこと」「そばにいること」が支援の核であることも多い。

ただし、ここで立ち止まって考えたい。検討会の議論を丁寧に読むと、「生産性向上」が意味するものは、必ずしも「支援を速く回せ」ということではないことが見えてくる。

検討会の行間を読む——本当に議論されていること

検討会の資料や議事録を読み込むと、議論の中心にあるのは大きく分けて三つの柱だ。

第一に、間接業務の負担軽減。福祉の現場では、記録作成、請求事務、シフト管理といった間接業務が職員の時間を大きく圧迫している。ある調査では、直接支援に関わる職員の業務時間のうち、約3割が書類作成や事務作業に費やされているというデータもある。ICTの活用による記録の簡素化や、請求事務の自動化は、この間接業務の時間を利用者と向き合う時間に振り替えるための施策として議論されている。

つまり、「生産性向上」の一つの意味は、「支援者が支援に集中できる環境を作ること」だ。これならば、現場の支援者も納得できるだろう。

第二に、テクノロジーの導入による安全確保。見守りセンサーやICT機器の導入は、特に夜間帯の少人数体制における安全確保に効果が期待されている。たとえば、グループホームの夜間支援で、センサーが利用者の起床や転倒を検知してくれれば、職員は常に巡回し続ける必要がなくなり、必要なときに的確に対応できるようになる。

ただし、ここには注意が必要だ。テクノロジーはあくまで「道具」であって、「人の代わり」ではない。センサーが異常を検知しても、駆けつける職員がいなければ意味がない。テクノロジー導入を理由に人員配置基準を緩和するような議論が出てきた場合、それは「生産性向上」の名を借りた支援の切り下げになりかねない。

第三に、組織マネジメントの改善。業務の属人化を防ぎ、チームとして支援の質を維持する仕組みづくりが議論されている。支援の「見える化」——誰がどのような支援を行い、利用者の状態がどう変化したかを共有できる仕組み——は、個々の職員の負担を軽減すると同時に、経験の浅い職員でも一定の質の支援を提供できる環境を作ることにつながる。

コストの現実と報酬改定の行方

これらの施策を実現するには、当然ながらコストがかかる。ICTシステムの導入には、小規模な事業所でも数十万円から数百万円の初期投資が必要になる。大規模な法人であれば、記録システムの刷新だけで数千万円規模の費用が発生することもある。見守りセンサーは1台あたり数万円から十数万円。グループホーム1棟に複数台設置すれば、それだけで相当な額になる。

国は「ICT導入支援事業」などの補助金制度を設けているが、補助率や対象範囲には限りがある。そして何より、導入後の運用・保守にかかるランニングコストや、職員がシステムを使いこなすための研修コストは、事業所の持ち出しになることが多い。

障害福祉サービスの収入の大部分は、国が定める報酬単価に基づいている。つまり、事業所が自助努力でICTを導入しても、報酬が増えなければ経営を圧迫するだけだ。次期報酬改定に向けた議論では、生産性向上に取り組む事業所への加算や、テクノロジー導入を前提とした新たな報酬体系の設計が焦点になるだろう。

しかし、ここで警戒すべきことがある。「生産性が上がったのだから、少ない人数で回せるはずだ」という論理で人員配置基準が引き下げられれば、結果的に現場はさらに苦しくなる。生産性向上の果実を「コスト削減」に使うのか、「支援の質の向上」に使うのか。この分岐点が、今後の議論の最も重要なポイントだと考えている。

海外の事例から見えること

北欧諸国、特にスウェーデンでは、障害福祉分野におけるテクノロジー活用が日本より先行している。デジタル記録システムの標準化や、利用者自身がタブレットを使ってスケジュールを管理する仕組みなどが導入されている。

しかし、注目すべきは、スウェーデンではテクノロジー導入と同時に、職員の労働条件の改善と専門性の向上が並行して進められてきたことだ。テクノロジーで「浮いた」時間は、利用者との関わりの質を高めるために使われている。人員配置を減らすためではない。

日本がこの事例から学ぶとすれば、テクノロジー導入を「人を減らすための手段」ではなく、「人が人らしい支援をするための土台」として位置づける発想の転換が必要だということだ。そしてそのためには、福祉職の賃金水準を全産業平均に近づける処遇改善が不可欠になる。テクノロジーだけ入れても、使う人がいなければ意味がない。

当事者の声は、どこにあるか

検討会の議論を追いかけていて、一つ気になることがある。「当事者の声」がどれだけ反映されているのか、という点だ。

「私たちのことを、私たち抜きに決めないで（Nothing About Us Without Us）」。障害者権利条約の根幹にあるこの原則は、制度設計の場面でこそ最も問われる。生産性向上の施策が、利用者の暮らしにどのような影響を与えるのか。ICTの導入によって、「人と人との関わり」が薄まることはないのか。見守りセンサーが、「見守られている」ではなく「監視されている」と感じさせることはないのか。

こうした問いに答えられるのは、当事者自身だ。検討会の構成員に当事者やその家族がどれだけ含まれているか、そしてその声がどれだけ議論に反映されているかを、私たちメディアも注視していく必要がある。