介護保険制度、知っていますか？——認知症「予防」の時代に、この制度はどこまで応えられるのか

「認知症のリスクの45%は、予防できるかもしれない」

2025年6月、世界保健機関（WHO）が公表した認知症リスク軽減ガイドラインの改訂版は、世界中に大きなインパクトを与えました。運動、禁煙、社会的なつながり、聴力ケア——。私たちの日常の中にある「ちょっとした選択」が、将来の認知症リスクを大きく左右するというのです。

このニュースを聞いて、「じゃあ、日本ではどんな支援が受けられるの？」と思った方もいるのではないでしょうか。その答えの中心にあるのが、介護保険制度です。

でも、この制度のこと、実はよく分からないという方も多いはず。今回は「介護保険制度って何？」という基本から、その歴史、海外との比較、そして「予防」という新しい課題にどこまで対応できているのかを、一緒に考えてみたいと思います。

1. 1. この制度って何？——介護保険制度をゼロから解説
- 1.1. 「介護が必要になったとき、社会全体で支える」仕組み
- 1.2. 「予防」の位置づけ——介護予防・日常生活支援総合事業
2. 2. なぜこの制度は生まれたのか——「介護地獄」という言葉があった時代
- 2.1. 家族介護の限界
- 2.2. 「社会化」への転換
3. 3. 海外ではどうしているか——「予防」と「介護」のつなぎ方
4. 4. 私たちが考えなくてはいけないこと——「予防」と「介護」の断絶をどう埋めるか
5. 読者のみなさんへ
6. もう少し知りたい方へ

1. この制度って何？——介護保険制度をゼロから解説

「介護が必要になったとき、社会全体で支える」仕組み

介護保険制度は、2000年（平成12年）にスタートした日本の社会保険制度のひとつです。ひとことで言えば、「介護が必要になった高齢者を、家族だけでなく社会全体で支えましょう」という仕組みです。

対象となるのは、原則として65歳以上の方（第1号被保険者）。40〜64歳の方（第2号被保険者）も、特定の疾病（初老期の認知症や脳血管疾患など16疾病）が原因で介護が必要になった場合には利用できます。

利用の流れをざっくり整理すると、こうなります。

市区町村に申請する
要介護認定の調査を受ける（訪問調査＋主治医の意見書）
認定結果が出る（要支援1〜2、要介護1〜5の7段階）
ケアマネジャーと一緒にケアプランを作る
サービスを利用する（自己負担は原則1〜3割）

利用できるサービスは多岐にわたります。自宅で受けられる訪問介護やデイサービス、特別養護老人ホームなどの施設サービス、福祉用具のレンタルや住宅改修まで。2023年度の介護保険の総費用は約13.5兆円に達しており、制度開始時（約3.6兆円）の約3.7倍にまで膨らんでいます。

「予防」の位置づけ——介護予防・日常生活支援総合事業

2006年の制度改正で「介護予防」の考え方が導入され、要支援1・2の方を対象にした介護予防サービスが始まりました。さらに2015年からは介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）が各市区町村に移管され、地域ごとに体操教室、サロン活動、見守りサービスなどが展開されています。

ただし、ここで重要なのは、介護保険制度の「予防」は基本的に「すでに要支援状態にある人が、要介護状態にならないようにする」という位置づけだということ。WHOが言う「認知症にならないための予防」——つまり、まだ元気な人への働きかけ——とは、少しレイヤーが違うんですよね。

2. なぜこの制度は生まれたのか——「介護地獄」という言葉があった時代

介護保険制度が生まれる前、日本の高齢者介護はどうだったのか。それを知ると、この制度の意味がより深く理解できます。

家族介護の限界

1990年代、日本では「介護地獄」「介護離職」「老老介護」という言葉がメディアに頻繁に登場していました。介護の担い手の多くは家族——とりわけ嫁や娘で、介護疲れによる虐待や心中事件も社会問題になっていました。

当時の高齢者福祉は「措置制度」と呼ばれる行政主導の仕組みで、利用者がサービスを選ぶことはできず、行政が「この人にはこのサービスを」と決めていました。また、特別養護老人ホームに入るには所得制限があり、中間層は制度の谷間に落ちてしまう構造的な問題もありました。

「社会化」への転換

こうした背景から、1997年に介護保険法が成立し、2000年に施行されました。この制度の画期的だった点は、大きく3つあります。

社会保険方式を採用し、40歳以上の全国民が保険料を負担する仕組みにしたこと
利用者がサービスを選べる「契約制度」に転換したこと
民間事業者の参入を認め、サービスの多様化を図ったこと

「介護は家族がするもの」から「社会全体で支えるもの」へ。この転換は、日本の福祉政策における歴史的な転換点でした。

3. 海外ではどうしているか——「予防」と「介護」のつなぎ方

日本の介護保険制度は、世界的に見ても先進的な仕組みとして評価されています。しかし、「予防」の位置づけについては、海外の取り組みから学べることが少なくありません。

イギリス——「少しの動きでも価値がある」という発想

イギリスでは、2024年に首席医務官（CMO）が身体活動ガイドラインを改訂し、「どんな小さな動きでも健康に寄与する」というメッセージを前面に打ち出しました。従来の「週150分の中等度運動」という目標はハードルが高いと感じる人が多かったため、「まず座っている時間を減らすことから」という段階的なアプローチに転換したのです。

また、イギリスの介護品質委員会（CQC）は、介護施設の監査にリスクベースのアプローチを導入しています。すべての施設を一律に調査するのではなく、リスクの高い施設に重点的に資源を投入し、質の高い施設にはより大きな裁量を認める仕組みです。

ドイツ——介護保険の「先輩」が直面する課題

ドイツは日本より5年早い1995年に介護保険制度を導入した「先輩」です。ドイツの制度は現金給付（家族が介護する場合に現金を支給）の選択肢がある点が特徴的ですが、近年は予防への投資を強化しています。2015年の介護強化法では、認知症の方への給付が大幅に拡充され、身体的な介護だけでなく、認知面・心理面のケアも評価の対象になりました。