【2026年版最新】障害者手帳で受けられる沖縄県の支援サービスや割引・減免制度一覧

障害者手帳を持っていると、医療費の助成や税金の控除、自動車税の減免、モノレール・バス・タクシー・フェリーなどの運賃割引、公共施設の利用料免除など、さまざまな支援を利用できる場合があります。

沖縄県では、重度心身障害者医療費助成の自動償還払いのほか、精神通院の自立支援医療に対する沖縄県独自の公費負担、障害者等用駐車区画を利用できる「沖縄県ちゅらパーキング利用証制度」などがあります。

また、ゆいレールや県内の主要路線バスでは、身体・知的・精神障害のある方を対象に運賃の5割引が実施されています。

そこで今回は、障害者手帳を持つ方が沖縄県で利用できる主な支援制度や割引・減免制度を紹介します。

制度によって、対象となる障害の種類や等級、所得、年齢、居住する市町村などの条件が異なります。特に医療費助成、福祉サービス、軽自動車税などは市町村によって内容が異なるため、利用前に居住する市町村の最新情報を確認してください。

2026年度の主な手当額

特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当は、障害者手帳を持っているだけで支給される制度ではありません。

障害の状態、所得、施設への入所状況、入院状況、公的年金の受給状況など、それぞれの制度で定められた要件を満たす必要があります。

特別障害者手当

20歳以上で、精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護を必要とする在宅の方が対象です。

本人、配偶者、扶養義務者には所得制限があります。

障害児福祉手当

20歳未満で、精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常時介護を必要とする在宅の児童が対象です。

本人や扶養義務者などについて所得制限があります。

特別児童扶養手当

精神または身体に一定以上の障害がある20歳未満の児童を家庭で監護・養育する父母などが対象です。

2026年度の支給月は4月・8月・12月です。
参考： 厚生労働省「特別障害者手当について」 厚生労働省「障害児福祉手当について」 厚生労働省「特別児童扶養手当について」

沖縄県の重度心身障害者医療費助成制度

沖縄県では、市町村が実施する重度心身障害者医療費助成制度について、自動償還払いが導入されています。

自動償還払いでは、対象者が対応する医療機関などで受給資格者証を提示し、いったん医療費を支払うと、その情報が市町村へ送られ、後日、助成額が登録口座へ振り込まれます。

自動償還払いを利用した医療費については、市町村窓口でその都度助成申請を行う必要がありません。

ただし、制度の対象となる障害等級、所得制限、助成範囲などは市町村によって異なります。
参考： 沖縄県「【お知らせ】重度心身障害者医療費助成制度（自動償還）」

那覇市の重度心身障がい者医療費等助成

那覇市では、健康保険に加入している重度の心身障害者を対象に、保険診療による医療費の自己負担分の一部を助成しています。

主な対象者

那覇市に居住している方などで、次のいずれかに該当する方が対象です。

所得制限があり、生活保護などですべての医療費が免除されている方は対象外です。

2026年4月13日更新の那覇市公式ページでは、精神障害者保健福祉手帳のみを要件とする対象区分は確認できません。

助成される医療費

健康保険が適用される医療費の自己負担分の一部が助成されます。

一方、次の費用などは対象外です。

• 高額療養費や健康保険の付加給付に相当する金額
• 入院時の差額室料
• 入院時の食事代
• 保険適用外の治療
• 介護保険サービスの利用料

自動償還払いを利用した場合は、原則として診療月の翌々月末に指定口座へ助成金が振り込まれます。
参考： 那覇市「那覇市重度心身障がい者医療費等助成事業」

自立支援医療

自立支援医療は、障害の軽減や治療を継続するために必要な医療について、医療費の自己負担を軽減する制度です。

自立支援医療には、主に次の3種類があります。

通常、自立支援医療の自己負担は原則1割で、所得などに応じた月額上限が設けられます。

沖縄県では精神通院医療の自己負担が原則0円

沖縄県では、自立支援医療の精神通院について「沖縄県精神障害者特別措置公費負担制度」が適用されるため、自立支援医療で通常必要となる1割の自己負担は生じません。

これは沖縄県で特に押さえておきたい支援制度です。

ただし、訪問看護事業所による訪問看護は、この沖縄県独自の特別公費負担制度の対象外です。

また、指定された医療機関・薬局などで受診する必要があります。

精神通院医療の受給者証の有効期間は1年間です。
参考： 沖縄県「自立支援医療費（精神通院）」 厚生労働省「自立支援医療制度の概要」

所得税・住民税の障害者控除

本人、同一生計配偶者または扶養親族が税法上の障害者に該当する場合、所得税や住民税の障害者控除を受けられます。

那覇市の案内では、障害者手帳の等級と控除区分の主な対応は次のとおりです。

所得税では、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族と納税者などが同居している場合、同居特別障害者として75万円の所得控除となります。

また、那覇市では、障害者本人の前年の合計所得金額が135万円以下の場合、住民税が非課税となります。
参考： 国税庁「No.1160 障害者控除」 那覇市「税関係の減免」

預貯金などの利子に対する非課税制度

身体障害者手帳の交付を受けている方など、一定の条件を満たす方は「障害者等のマル優」を利用できます。

両制度を利用できる場合は、それぞれ350万円までの元本に対する利子などが非課税となります。
参考： 国税庁「No.1313 障害者等のマル優（非課税貯蓄）」

自動車税の減免

沖縄県では、障害のある方本人や家族などが所有する自動車について、一定の条件を満たす場合、申請により自動車税の減免を受けられます。

主な対象は次のとおりです。

身体障害の場合は、総合等級だけではなく障害の部位ごとの等級で判断される場合があります。

また、本人が運転する場合と家族・常時介護者が運転する場合では、対象となる障害の範囲や自動車の使用条件が異なります。

減免は自動的には適用されず、申請が必要です。
参考： 沖縄県「障害者手帳による自動車税の減免」 沖縄県「自動車税（障害者の範囲）」

障害者手帳で割引される沖縄県の交通機関

沖縄県では、ゆいレール、路線バス、タクシー、フェリー、航空機などで障害者割引を利用できます。

ゆいレール

沖縄都市モノレール「ゆいレール」では、身体障害・知的障害・精神障害の種類や特定の区分にかかわらず、障害者手帳を提示することで本人と介護者1人が5割引になります。

割引は普通乗車券のほか、定期乗車券などにも適用されます。
参考： 沖縄都市モノレール「乗車券の種類・運賃」

琉球バス交通・那覇バス

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳またはミライロIDを提示すると、本人の運賃が半額になります。

同伴する介護者も半額です。

障害者用OKICAを利用すると、割引運賃が自動的に適用されます。

また、障害者向けの1か月定期券は、通常の1か月定期券発売額からさらに30％引きとなります。
参考： 琉球バス交通・那覇バス「各種サービス」

沖縄バス

沖縄バスでは、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ本人と介助者原則1人について、運賃が半額になります。

端数は10円単位で切り上げとなります。
参考： 沖縄バス「各種運賃割引制度」

タクシー

那覇市の公式案内では、障害者手帳を持つ方について、対象となるタクシーで運賃1割引を利用できます。

割引の取扱いはタクシー会社によって異なるため、乗車時に運転手へ確認してください。
参考： 那覇市「公共交通機関・高速道路の料金割引」

フェリー

沖縄県では離島を結ぶフェリーでも障害者割引を利用できる場合があります。

例えば、鹿児島・奄美・沖縄航路を運航するマリックスラインでは、次の割引があります。

フェリー会社によって条件は異なります。
参考： マリックスライン「旅客運賃についてのご案内」

高速道路

有料道路の障害者割引は、事前申請を行ったうえで利用します。

主な対象は次のとおりです。

• 本人が運転する場合：身体障害者手帳を持つ方
• 本人以外が運転し、障害者本人が同乗する場合：重度の身体障害者または重度の知的障害者

ETCを利用してノンストップ走行で割引を受ける場合は、自動車の登録やETC利用申請も必要です。
参考： NEXCO西日本「有料道路における障がい者割引制度についてのご案内」

航空運賃

国内線では、航空会社ごとに障害者向けの割引があります。

ANAでは、2026年5月19日以降の搭乗分について、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などを持つ本人と同一便に搭乗する介護者1人を対象に、フレックス・スタンダード・シンプル・セールの各運賃から20％相当の障がい者割引を設定しています。

JALでも、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などを持つ本人と介護者1人を対象とした国内線の障がい者割引があります。

割引率や対象運賃は航空会社によって異なります。
参考： ANA「国内線運賃のご利用について」 JAL「障がい者割引運賃について」

那覇市で2026年度から始まった重度障害者への支援

那覇市では2026年度から、重度障害者の就労や大学修学を支援する新たな地域生活支援事業を開始しています。

重度障がい者等就労支援特別事業

重度の障害がある方に対し、通勤や職場で必要となる移動・身体介護などを支援する制度です。

主な対象は、那覇市に住み、次の条件をすべて満たす方です。

• 重度訪問介護、同行援護、行動援護のいずれかの支給決定を受けている
• 民間企業に雇用されている、または自営業などを行っている
• 原則として1週間の所定労働時間が10時間以上

参考：
那覇市「地域生活支援事業（重度障がい者等就労支援特別事業）」

重度訪問介護利用者の大学修学支援事業

こちらも2026年度から始まった制度です。

重度訪問介護を利用している方などを対象に、大学などで修学する際に必要な移動や身体介護を支援します。

利用者負担は原則としてサービス費用の1割ですが、所得区分によって月額上限が設定されます。

生活保護受給世帯と市民税非課税世帯は自己負担0円です。
参考： 那覇市「地域生活支援事業（重度訪問介護利用者の大学修学支援事業）」

障害者手帳で無料になる沖縄県の主な施設

沖縄県内には、障害者手帳を提示すると本人や介護者の入場料・観覧料が無料になる施設があります。

沖縄美ら海水族館

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ方は、手帳の等級を問わず入館料が無料です。

付き添いの方も1人まで無料になります。

通常の一般料金は、大人2,180円、高校生1,440円、小・中学生710円です。
参考： 海洋博公園「利用料金」 沖縄美ら海水族館「バリアフリー情報」

沖縄県立博物館・美術館

常設展では、障害者手帳を持つ本人と介護者1人が無料です。

通常料金は博物館常設展が一般530円、美術館コレクション展が一般400円です。

企画展・特別展は展覧会によって料金・減免内容が異なります。
参考： 沖縄県「県立博物館・美術館を利用したいときは」

首里城公園

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を提示すると、本人と介護者1人まで有料区域の入場料が無料になります。

ミライロIDにも対応しています。

なお、首里城公園は2026年11月23日から正殿一般公開に伴い通常入場料金を改定する予定ですが、障害者手帳による無料措置は2026年8月12日時点の公式案内で引き続き掲載されています。
参考： 首里城公園「入場料金、年間パスポート」

沖縄県ちゅらパーキング利用証制度

沖縄県では、障害、高齢、妊産婦、けがなどによって歩行が困難な方や、移動の際に配慮が必要な方を対象に「沖縄県ちゅらパーキング利用証」を交付しています。

制度は2022年7月1日に開始されました。

障害者については、障害者手帳などを持ち、県が定める交付基準を満たす方が対象です。

申請方法は次の2通りです。

• 居住する市町村の窓口で申請
• 沖縄県庁へ郵送で申請

障害の種類や状態によって交付基準が異なるため、申請時には障害者手帳などの必要書類を提出します。
参考： 沖縄県「沖縄県ちゅらパーキング（障害者等用駐車区画）利用証制度」

自動車運転免許取得費の助成

自動車運転免許取得費の助成は、市町村によって制度が異なります。

那覇市の例

那覇市では、身体・療育・精神のいずれかの障害者手帳を持ち、免許取得によって就労や社会参加の促進が見込まれる方などを対象に、自動車運転免許取得費を助成しています。

助成額は上限10万円です。

ただし、2026年度の受付はすでに終了しています。

申請時点ですでに免許を取得している場合は対象になりません。
参考： 那覇市「運転免許取得助成・自動車改造費助成」

自動車改造費の助成

那覇市では、就労や社会参加のため自動車の改造が必要な方に、改造費の一部を助成しています。

主な対象は、那覇市に住み、上肢・下肢・体幹のいずれかが身体障害者手帳2級以上の方です。

本人が所有し、自ら運転する自動車の改造が対象となります。

助成額は上限10万円です。

改造着手後や納車後に申請した場合は対象にならないため、必ず事前申請が必要です。

予算に限りがあり、受付は先着順です。
参考： 那覇市「運転免許取得助成・自動車改造費助成」

NHK放送受信料の免除

障害者がいる世帯では、一定の条件を満たすとNHK放送受信料が全額または半額免除になります。

免除を受けるには申請が必要です。
参考： NHK「受信料免除の対象となる方について」

携帯電話料金の障害者割引

携帯電話会社でも、障害者手帳などを持つ方を対象とした割引制度があります。

対象となる料金プランや割引額は契約内容によって異なります。

自動適用ではなく、原則として申込みが必要です。
参考： NTTドコモ「ハーティ割引」 au「スマイルハート割引」 ソフトバンク「ハートフレンド割引」

障害者手帳と障害年金は別の制度

障害者手帳を持っているだけで、障害年金が自動的に支給されるわけではありません。

障害者手帳と障害年金は別の制度で、障害等級の認定基準も異なります。

日本年金機構も、障害年金の障害等級について「身体障害者手帳の等級とは異なる」と明記しています。

そのため、障害者手帳を持っていなくても障害年金の対象になる場合があり、反対に障害者手帳を持っていても障害年金の受給要件を満たさない場合があります。

障害年金では、障害の状態だけでなく、初診日や年金保険料の納付要件なども審査されます。
参考： 日本年金機構「障害等級表」 日本年金機構「障害年金」

まとめ

沖縄県では、障害者手帳を持つ方を対象に、医療費助成、税金の控除、自動車税の減免、ゆいレール・バス・タクシー・フェリーなどの運賃割引、公共施設の利用料免除など、さまざまな支援があります。

特に沖縄県で押さえておきたいポイントは次のとおりです。

1. 自立支援医療の精神通院は、沖縄県独自の「精神障害者特別措置公費負担制度」により、通常の1割自己負担が原則として生じない。
2. ゆいレールは身体・知的・精神の障害種別や特定の区分にかかわらず、本人と介護者1人が5割引。
3. 琉球バス交通・那覇バス、沖縄バスも身体・知的・精神障害者を対象に、本人と介護者・介助者の運賃を原則半額としている。
4. 沖縄美ら海水族館は身体・療育・精神障害者手帳の等級を問わず、本人と付き添い1人が無料。
5. 「沖縄県ちゅらパーキング利用証制度」により、歩行が困難な方などは対象駐車区画を利用できる。
6. 那覇市では2026年度から、重度障害者の就労支援と大学修学支援の新事業が始まっている。

障害者向けの制度は、障害の種類や等級だけでなく、所得、年齢、世帯状況、居住する市町村、利用目的などによって対象が変わります。申請前・利用前には、沖縄県や居住する市町村、各交通事業者などの最新情報を確認してください。

執筆者プロフィール

福祉.tvニュース編集部

福祉サポートをしていただく企業の取り組みや、福祉を必要とする方々の活躍の様子など、福祉に関わる多様な情報を紹介しています。