イギリスで「ケアする人」に権利が生まれようとしている—

誰かの暮らしを支えている人が、自分の暮らしを手放さなくていい。そんな当たり前のことを、法律の言葉で約束しようとしている国がある。

イギリスで今、介護者（ケアラー）に新たな雇用上の権利を保障する提案が動き出した。一方、日本には「ケアラー」を法的に定義する法律すら存在しない。制度の名前がないということは、その人たちの困りごとに、社会が正式な窓口を持っていないということだ。

1. 「Backing Britain’s Carers」——500万人に届けようとしている権利
2. 日本のケアラーは「いる」のに「いない」ことになっている
3. ヤングケアラー、障がい児の親——見えにくい人たちのこと
4. イギリスの提案を「日本に持ってくる」なら、何が必要か
5. 名前がつくことで、見える景色が変わる

「Backing Britain’s Carers」——500万人に届けようとしている権利

イギリス政府が進める「Backing Britain’s Carers」プログラムは、無償で家族や近しい人のケアを担う人たちに対し、雇用上の権利を新たに設けようとする政策提案だ。対象には、高齢の親を介護する人だけでなく、重い病気や障がいのある子どもを育てる親も含まれている。2026年9月1日までパブリックコメント（意見募集）を受け付け、その声を反映した上で具体的な法制化を目指す。

提案の柱はおおまかに3つある。

介護休暇の権利化：ケアのために仕事を休む必要があるとき、法律に基づいて休暇を取得できるようにする
柔軟な働き方の保障：勤務時間や勤務場所の調整を、雇用主に対して正式に申請できる権利を設ける
不利益取扱いの禁止：ケアを理由とした解雇や降格などから、労働者を法的に守る

イギリスには現在、約500万人の無償ケアラーがいるとされる。Carers UKの推計によれば、彼らが担うケアの経済的価値は年間約1,620億ポンド（約30兆円）にのぼる。これはNHS（国民保健サービス）の年間予算に匹敵する規模だ。つまり、無償ケアラーの存在なしには、イギリスの社会保障制度そのものが成り立たない。にもかかわらず、その人たち自身の雇用や生活が十分に守られてこなかった——という認識が、この提案の出発点にある。

注目すべきは、この提案が「介護サービスの充実」ではなく「ケアラー自身の労働者としての権利」に焦点を当てている点だ。ケアを担う人が、ケアをしているという理由で職を失ったり、キャリアを諦めたりしなくてよい社会。それは福祉の話であると同時に、労働政策の話でもある。

日本のケアラーは「いる」のに「いない」ことになっている

翻って、日本の状況を見てみたい。

総務省「就業構造基本調査」（2022年）によると、日本で家族の介護をしている人は約629万人。このうち、仕事をしながら介護をしている「ビジネスケアラー」は約365万人にのぼる。経済産業省の試算では、介護離職や労働生産性の低下による経済的損失は年間約9兆1,000億円に達するとされている。

629万人。これは、北海道の人口（約514万人）を超える数だ。それだけの人が日々ケアを担っているのに、日本には「ケアラー」を法的に定義し、その権利を保障する国の法律がない。

介護保険法は「要介護者」を中心に設計された制度であり、ケアを受ける側の権利は定められているが、ケアをする側の権利については正面から扱っていない。介護休業制度は育児・介護休業法に定められているものの、取得率はわずか1％台にとどまる。制度があっても「使えない」「使うと職場に迷惑がかかる」という空気が、数字にはっきりと表れている。

この状況は、自治体レベルでは少しずつ変わり始めている。埼玉県は2020年に全国初の「ケアラー支援条例」を制定し、北海道栗山町や三重県名張市なども独自の条例を設けた。しかし、条例はあくまで自治体ごとの取り組みであり、隣の市に引っ越せば支援の内容がまるで変わることもある。ケアラーの権利が、住む場所によって左右される。それは「権利」と呼べるだろうか。

ヤングケアラー、障がい児の親——見えにくい人たちのこと

ケアラーの中でも、特に見えにくくなりがちな人たちがいる。

ヤングケアラー——家族のケアを日常的に担う18歳未満の子どもたちだ。厚生労働省と文部科学省の調査（2021年）では、中学2年生の約17人に1人（5.7％）が「世話をしている家族がいる」と回答した。クラスに2人はいる計算になる。彼らは授業中に眠くなったり、部活を諦めたり、友人と遊ぶ時間がなかったりする。けれどもそれを「大変だ」と言葉にできる子は少ない。家族を助けることは当たり前だと思っているからだ。

また、医療的ケアが必要な子どもの親たちも、制度の狭間に置かれやすい。たんの吸引や経管栄養など、24時間の見守りを必要とする子どもは全国に約2万人。その親の多くは夜間もケアが途切れず、睡眠時間が細切れになる日々を何年も続けている。レスパイト（一時的な休息）サービスは地域によって利用できる時間も頻度も大きく異なり、「月に数時間だけ」というケースも珍しくない。

こうした人たちに共通するのは、「自分がケアラーである」という自覚を持ちにくいということだ。法律に名前がなければ、支援の入り口にもたどり着けない。

イギリスの提案を「日本に持ってくる」なら、何が必要か

イギリスの「Backing Britain’s Carers」は、そのまま日本にコピーできるものではない。雇用慣行も社会保障の仕組みも異なる。しかし、そこにある「考え方の骨格」は、日本にとっても大きなヒントになる。

まず、ケアラーを法的に定義すること。誰がケアラーなのかを国の法律で明確にしなければ、支援策も権利保障も土台がないまま積み上げることになる。日本でも「ケアラー支援法」の制定を求める声は以前からあるが、国会での議論は十分に進んでいない。

次に、介護休業制度を「使える」ものに変えること。取得率1％台という数字は、制度設計か職場文化のどちらか、あるいは両方に問題があることを示している。イギリスの提案のように、不利益取扱いの禁止を明確に法定化し、「休んでも大丈夫」という安心感を制度の側から保障する必要がある。

そして、ケアラーアセスメントの導入。イギリスでは2014年のケア法（Care Act 2014）により、ケアラー自身のニーズを自治体が個別に評価する仕組みが法定化されている。「あなたは何に困っていますか」「あなた自身の生活で大切にしたいことは何ですか」と、ケアラー本人に向き合う場を制度として設けている。日本の介護保険制度にはこの視点が決定的に欠けている。ケアマネジャーが家族の状況を聞き取ることはあっても、それはあくまで要介護者のケアプランを作るためであり、ケアラー自身の「暮らしの計画」を立てるためではない。