【2026年版最新】障害者手帳で受けられる佐賀県の支援サービスや割引・減免制度一覧

【2026年版最新】障害者手帳で受けられる佐賀県の支援サービスや割引・減免制度一覧

佐賀県では、障害のある方を対象に、手当、医療費助成、税金の控除・減免、交通機関の割引など、さまざまな支援制度が設けられています。
ただし、障害者手帳を持っていれば、すべての制度を利用できるわけではありません。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の種類や等級、所得、年齢、世帯状況、居住する市町などによって対象条件が異なります。申請前に、お住まいの市町の障害福祉担当窓口で対象となる制度を確認してください。
また、障害者手帳と障害年金は別の制度です。障害年金は手帳の有無や等級だけで決まるものではなく、初診日、障害の状態、保険料納付要件などによって受給の可否が決まります。 参考: 佐賀県「障害者手帳について」(最終更新:2026年6月11日) 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」

1.2026年度の主な障害者向け手当

国の制度として、重度の障害がある方や障害のある児童を養育している方などを対象に、次の手当があります。

制度 主な対象 2026年度の月額 支給月
特別障害者手当 20歳以上で、日常生活に常時特別の介護を必要とする在宅の重度障害者 30,450円 2月・5月・8月・11月
障害児福祉手当 20歳未満で、日常生活に常時介護を必要とする重度障害児 16,560円 2月・5月・8月・11月
特別児童扶養手当1級 20歳未満で一定の障害がある児童を監護・養育する父母等 58,450円 4月・8月・12月
特別児童扶養手当2級 38,930円

いずれも所得制限などがあります。特別障害者手当は施設入所中の方や、病院・診療所に継続して3か月を超えて入院している方は対象外です。障害児福祉手当も施設入所や一定の障害を支給事由とする公的年金の受給などにより対象外となる場合があります。 参考: 佐賀県「障害児(者)に対する手当のご案内」(最終更新:2026年4月1日) 厚生労働省「特別障害者手当について」 厚生労働省「障害児福祉手当について」 厚生労働省「特別児童扶養手当について」

2.重度心身障害者医療費助成

佐賀県では、重度の障害がある方の医療費負担を軽減する「重度心身障害者医療費助成制度」が実施されています。

主な対象者は次のとおりです。

  • 身体障害者手帳1級・2級
  • 療育手帳A
  • 身体障害者手帳3級で、かつ知能指数50以下と判定された方
  • 精神障害者保健福祉手帳1級

健康保険が適用される入院・通院などの医療費について、保険診療の自己負担額から1人につき月500円を差し引いた額が助成されます。所得制限があります。

精神障害者保健福祉手帳1級のみを要件として助成を受ける場合、精神病床への入院医療費は対象外です。身体障害者手帳や療育手帳による対象要件にも該当する場合は扱いが異なります。

利用には、あらかじめ居住する市町で受給資格の登録が必要です。 参考: 佐賀県「重度心身障害者医療費助成制度」(最終更新:2023年6月1日) 佐賀市「重度心身障害者医療費助成」(最終更新:2026年6月1日)

3.自立支援医療

自立支援医療は、障害の治療や症状の軽減などに必要な医療費の自己負担を軽減する国の制度です。

種類 主な対象
精神通院医療 精神疾患のため継続的な通院治療が必要な方
更生医療 18歳以上の身体障害者手帳所持者で、障害の軽減・除去が見込まれる医療を受ける方
育成医療 18歳未満の身体に障害がある児童で、治療により障害の軽減・除去が見込まれる方

対象となる医療の自己負担は原則1割です。さらに、世帯所得や疾病の状態などに応じて月額の自己負担上限額が設定されます。

利用できるのは指定自立支援医療機関での対象医療に限られ、原則として事前の申請が必要です。 参考: 厚生労働省「自立支援医療制度の概要」 佐賀市「障がい福祉課の業務」(最終更新:2026年6月1日)

4.所得税・住民税の障害者控除とマル優

本人、同一生計配偶者または扶養親族が税法上の障害者に該当する場合、所得税・住民税の所得控除を受けられます。

区分 所得税の控除額 住民税の控除額
障害者 27万円 26万円
特別障害者 40万円 30万円
同居特別障害者 75万円 53万円

また、一定の障害者などは「障害者等の少額貯蓄非課税制度(マル優)」を利用できます。預貯金などは元本350万円までの利子が非課税となり、国債・地方債を対象とする特別マル優も別枠で350万円まで利用できます。 参考: 国税庁「障害者控除」(令和7年4月1日現在法令等) 佐賀市「所得控除」(最終更新:2026年6月1日) 国税庁「障害者等のマル優(非課税貯蓄)」

5.自動車税・軽自動車税の減免

佐賀県では、一定の障害等級や自動車の所有・使用条件を満たす場合、自動車税の減免を受けられます。

自動車税種別割の減免額には上限があり、一般的な自家用乗用車などでは年額45,000円が上限です。障害の区分、等級、本人が運転するか家族などが運転するかによって対象基準が異なります。

2023年度から、家族などが運転する場合に設けられていた「使用目的・使用頻度」の要件は廃止されています。

軽自動車税種別割の減免は市町が実施します。佐賀市では、一定の身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などの所持者について、要件を満たす軽自動車等を対象としています。原則として障害者1人につき1台で、自動車税の減免との重複はできません。 参考: 佐賀県「障害者に対する自動車税の減免について」(最終更新:2026年6月30日) 佐賀県「障害者に対する自動車税減免制度の見直し」(最終更新:2026年3月23日) 佐賀市「軽自動車税(種別割)の減免」(最終更新:2026年6月1日)

6.電車・バス・有料道路の障害者割引

佐賀県内で利用できる主な交通機関にも障害者割引があります。

交通機関・制度 主な割引内容
JR九州 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の旅客運賃減額区分に応じて50%割引。本人単独利用では、普通乗車券について片道101km以上などの条件があります
佐賀市営バス 普通運賃50%割引、定期券30%割引。対象となる介護者・付添人にも割引があります
昭和バス 普通運賃50%割引、定期券30%割引。身体・療育・精神の各手帳が対象です
有料道路 対象となる障害者について原則50%割引。事前登録が必要です

JRの割引対象や介護者割引は、手帳に記載された「第1種」「第2種」などによって異なります。

有料道路では、身体障害者本人が運転する場合のほか、重度の身体障害者または重度の知的障害者が同乗し、介護者が運転する場合も一定の要件で対象となります。 参考: JR九州「お身体の不自由なお客さまへの割引」 佐賀市交通局「運賃・乗車券」 昭和バス「障がい者割引」 NEXCO西日本「障がい者割引」

7.福祉タクシー・移動支援

福祉タクシー利用助成や移動支援事業は、県内一律ではなく市町ごとに実施内容が異なります。

佐賀市の例

佐賀市では、2026年度も障害のある方を対象とした福祉タクシー利用助成券の交付と、屋外での移動が困難な障害者等を支援する移動支援事業を実施しています。

福祉タクシー券については、2026年度の交付実施は佐賀市の公式情報で確認できますが、現行の公開HTMLから券1枚当たりの助成額と年間交付枚数の最新数値は確認できません。対象者や交付内容は佐賀市障がい福祉課で確認してください。

佐賀市以外に住んでいる場合は、居住する市町の制度が適用されます。 参考: 佐賀市「市報さが 令和8年4月1日号」(2026年3月23日公開) 佐賀市「地域生活支援事業関係申請書」(最終更新:2026年6月1日)

8.佐賀県パーキングパーミット

佐賀県では、歩行が困難な方などが「身障者用駐車場」を利用しやすくするため、「佐賀県パーキングパーミット(身障者用駐車場利用証)」制度を実施しています。

対象には、一定の身体障害者、知的障害者、要介護高齢者、難病患者、けがや病気などで一時的に歩行が困難な方、妊産婦などが含まれます。

利用証 主な対象 有効期間
緑色 長期にわたり歩行が困難な方 5年間
オレンジ色 けが・妊娠など一時的に歩行が困難な方 原則1年未満など必要な期間

県庁や県の各窓口、県内20市町の窓口などで申請でき、要件を満たせば利用証の交付手数料は無料です。電子申請にも対応しています。

利用証は専用駐車スペースを優先的に利用するための制度であり、特定の駐車区画を予約・確保するものではありません。 参考: 佐賀県「佐賀県パーキングパーミット(身障者用駐車場利用証)制度」(最終更新:2026年2月4日)

9.県内施設の障害者割引

佐賀県内の公共施設や観光施設では、障害者手帳の提示により入園・入館料金が無料になる施設があります。

施設 主な割引内容
吉野ヶ里歴史公園 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の所持者は入園料無料。付添人1名も無料
佐賀県立博物館・美術館 常設展示は無料。館が主催する有料展覧会では、対象となる手帳所持者と同行者1名が無料

企画展・特別展などは主催者によって料金設定が異なる場合があります。利用する展覧会ごとの料金を確認してください。 参考: 吉野ヶ里歴史公園「障がいをお持ちの方へ」 佐賀県立博物館・佐賀県立美術館「バリアフリー情報」

10.自動車運転免許取得・自動車改造費の助成

運転免許の取得費用や、自動車の改造費を助成する制度を設けている市町があります。

佐賀市の例

改造前の申請が必要10万円

制度 主な内容 助成上限
自動車運転免許取得費助成 身体障害者手帳または療育手帳を所持する方などが対象。自動車学校を卒業する前に申請が必要 10万円
自動車改造費助成 身体障害者手帳を所持し、自ら所有・運転する自動車の操向装置などを改造する必要がある方などが対象。

佐賀市では、いずれも本人と同一世帯の方の市民税所得割額などに所得要件があり、その合計が46万円未満であることなどが条件です。

市町によって制度の有無や要件が異なるため、佐賀市以外に住んでいる方は居住する市町へ確認してください。 参考: 佐賀市「障がい者自動車運転免許取得費・自動車改造費助成」(最終更新:2026年6月1日)

11.心身障害者扶養共済制度

「心身障害者扶養共済制度」は、障害のある方を扶養している保護者が毎月掛金を納め、保護者が死亡または重度障害となった場合に、障害のある方へ終身一定額の年金を支給する制度です。

佐賀県内に住所があり、加入年度の4月1日時点で65歳未満であることなどが加入要件です。

1口当たりの月額掛金は、加入時の年齢によって次のように異なります。

加入時年齢 月額掛金・1口
35歳未満 9,300円
35歳以上40歳未満 11,400円
40歳以上45歳未満 14,300円
45歳以上50歳未満 17,300円
50歳以上55歳未満 18,800円
55歳以上60歳未満 20,700円
60歳以上65歳未満 23,300円

加入者が死亡または一定の重度障害となった場合、障害のある方に1口につき月額20,000円が終身支給されます。2口加入の場合は月額40,000円です。 参考: 佐賀県「心身障害者扶養共済制度」 WAM NET「心身障害者扶養保険事業 掛金について」(2026年4月1日時点)

12.NHK放送受信料の免除

一定の条件を満たす障害者世帯では、NHK放送受信料が全額または半額免除となります。

区分 主な要件
全額免除 身体・知的・精神障害者がいる世帯で、世帯全員が市町村民税非課税である場合
半額免除 視覚・聴覚障害者または重度の身体・知的・精神障害者本人が世帯主で、かつ受信契約者である場合

免除を受けるには申請が必要です。 参考: NHK「放送受信料の免除について」 NHK「受信料免除に関するよくあるご質問」

13.携帯電話料金の障害者向け割引

大手携帯電話会社では、障害者手帳などを持つ方を対象とした料金割引制度があります。

会社 制度 主な対象
NTTドコモ ハーティ割引 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳などの所持者
au スマイルハート割引 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳などの所持者
ソフトバンク ハートフレンド割引 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳などの所持者

割引額や対象料金プランは契約内容によって異なり、料金プランの改定によって変更される場合があります。申込時点の対象プラン・割引額を確認してください。 参考: NTTドコモ「ハーティ割引」 au「スマイルハート割引」 ソフトバンク「ハートフレンド割引」

14.障害者手帳と障害年金は別の制度

障害者手帳の等級と障害年金の等級は連動していません。

たとえば、身体障害者手帳を持っていなくても障害年金を受給できる場合があり、反対に障害者手帳を持っていても障害年金の受給要件を満たさない場合があります。

障害年金では、主に次の3点が審査されます。

  • 初診日の要件
  • 障害認定日における障害状態などの要件
  • 国民年金・厚生年金の保険料納付要件

2026年度の障害基礎年金額は、1956年4月2日以後生まれの場合、次のとおりです。

等級 年額
1級 1,059,125円
2級 847,300円

1956年4月1日以前生まれの場合は、1級が年額1,056,125円、2級が年額844,900円です。要件を満たす子がいる場合には子の加算があります。

障害者手帳の等級だけで障害年金の受給可否を判断しないよう注意してください。 参考: 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」 日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」(最終更新:2026年4月1日)

15.まとめ

佐賀県では、障害のある方を対象に、手当や医療費助成、自動車税の減免、公共交通機関の運賃割引、パーキングパーミットなど、生活に関わる幅広い支援制度があります。

特に確認しておきたいのは、次の点です。

  • 2026年度の特別障害者手当は月額30,450円、障害児福祉手当は月額16,560円
  • 重度心身障害者医療費助成は、対象者について保険診療の自己負担額から月500円を差し引いた額を助成
  • 自立支援医療の自己負担は原則1割で、所得などに応じた月額上限がある
  • 自動車税、JR・バス・有料道路などにも障害者向けの減免・割引がある
  • 佐賀県パーキングパーミットは、障害者だけでなく歩行が困難な高齢者、難病患者、妊産婦なども一定の条件で対象となる
  • 福祉タクシーや移動支援、運転免許取得費助成などは市町によって制度内容が異なる

障害者支援制度の多くは自動的に適用されるものではなく、本人や家族からの申請が必要です。また、同じ障害者手帳でも、障害の種類や等級、所得、年齢、世帯状況によって利用できる制度が異なります。利用したい制度がある場合は、居住する市町の障害福祉担当窓口へ申請条件と必要書類を確認してください。

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