【2026年版最新】障害者手帳で受けられる徳島県の主な支援サービスや割引・減免制度

障害者手帳を持っていると、医療費の助成や税金の控除、自動車税の減免、鉄道・バスなどの運賃割引、公共施設の利用料減免など、生活を支えるさまざまな制度を利用できる場合があります。

徳島県では、歩行が困難な方などを対象とした「パーキングパーミット制度」や自動車税の減免などを実施しています。また、徳島市では重度心身障害者等医療費助成、福祉タクシー利用券、障害者市バス無料乗車証、自動車運転免許取得費の補助などがあります。

そこで今回は、障害者手帳を持つ方が徳島県で利用できる主な支援制度や割引・減免制度を紹介します。

制度によって、対象となる障害の種類や等級、所得、年齢、居住する市町村などの条件が異なります。特に医療費助成、福祉タクシー、軽自動車税などは市町村によって制度内容が異なるため、利用前に居住する市町村の最新情報を確認してください。

2026年度の主な手当額

特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当は、障害者手帳を持っているだけで支給される制度ではありません。

障害の状態、所得、施設への入所状況、公的年金の受給状況など、それぞれの制度で定められた要件を満たす必要があります。

徳島市では、特別児童扶養手当を4月11日、8月11日、11月11日に支給します。11日が土曜日・日曜日・祝日の場合は、直前の金融機関営業日が振込日となります。
参考： 厚生労働省「特別障害者手当について」 厚生労働省「障害児福祉手当について」 徳島市「特別児童扶養手当」

徳島市の重度心身障害者等医療費助成

重度の障害がある方に対する医療費助成は、市町村が窓口となって実施しています。

徳島市では、対象となる方が健康保険を使って医療を受けた場合に、保険診療による医療費の一部を助成しています。

主な対象者

徳島市の制度では、精神障害者保健福祉手帳のみを要件とする対象区分はありません。

本人、配偶者、扶養義務者には所得制限があります。

この金額は収入額ではなく、給与所得控除などを行った後の所得額です。各種控除によって実際の判定額は変わります。

また、65歳以上で後期高齢者医療制度の障害認定を受けることができる状態にある方は、後期高齢者医療制度に加入していることが助成の条件です。
参考： 徳島市「重度心身障害者等医療費の助成」 徳島市「重度心身障害者医療費の助成の条件について」

自立支援医療

自立支援医療は、障害の除去・軽減や精神疾患の継続的な通院などに必要な医療について、自己負担を軽減する制度です。

世帯の所得などに応じて、1か月当たりの自己負担上限額が設定されます。
参考： 徳島市「自立支援医療費（更生医療）の給付」 徳島市「自立支援医療費（育成医療）の給付」 徳島市「自立支援医療費（精神通院医療）の給付」

所得税・住民税の障害者控除

本人、同一生計配偶者または扶養親族が税法上の障害者に該当する場合、所得税や住民税について一定額の所得控除を受けられます。

住民税では、扶養している特別障害者と同居している場合、特別障害者控除30万円に23万円が加算されます。

これらは控除額がそのまま税額から差し引かれる「税額控除」ではなく、課税対象となる所得から差し引く「所得控除」です。
参考： 国税庁「No.1160 障害者控除」 徳島市「所得・所得控除について」

預貯金などの利子に対する非課税制度

身体障害者手帳の交付を受けている方や障害年金を受給している方など、一定の条件を満たす方は、金融機関で手続きを行うことで預貯金や国債・地方債などの利子を非課税にできます。

マル優と特別マル優は別枠で、それぞれ元本350万円まで利用できます。
参考： 国税庁「No.1313 障害者等のマル優（非課税貯蓄）」

自動車税の減免

徳島県では、一定の障害がある方が使用する自動車について、条件を満たす場合に自動車税の減免を受けられます。

対象となるかどうかは、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などの障害の種類・程度に加え、自動車の所有者、運転する方、通院・通学などの使用目的によって決まります。

2026年度の定期分の申請期間は、2026年4月1日から6月1日までです。

申請期限を過ぎた場合でも、2027年2月末までは申請できます。ただし、この場合は申請した月の翌月から2027年3月までの月数に応じて減免額が月割計算されます。

減免を受けられる自動車は、軽自動車などを含めて障害者1人につき1台です。

軽自動車や二輪車の減免については、市町村の税務担当窓口が担当します。
参考： 徳島県「身体障がい者等の方に係る自動車税の減免申請を受付しています」 徳島県「身体障がい者等の自動車税の減免は、どのように申請したらよいのですか」

障害者手帳で割引される徳島県の交通機関

徳島県内では、JR四国、路線バス、フェリー、有料道路などで障害者向けの割引制度を利用できます。

対象となる手帳、介護者の割引、距離条件などは交通事業者によって異なります。

JR四国

JR四国では、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄に第1種または第2種の表示がある方を対象に障害者割引を実施しています。

精神障害者保健福祉手帳も、2025年4月1日からJRの障害者割引の対象となっています。

第1種の方が介護者と利用する場合は、普通乗車券のほか、定期乗車券や普通回数券についても条件を満たせば5割引になります。
参考： JR四国「お身体の不自由なお客様へ」 JR四国「きっぷのご利用案内」

徳島市バス

徳島市交通局では、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ本人と、対象となる介護人・付添人について運賃割引を実施しています。

障害者手帳の代わりに、スマートフォン向け障害者手帳アプリ「ミライロID」を提示して割引を利用することもできます。
参考： 徳島市交通局「運賃について」

徳島市の障害者市バス無料乗車証

徳島市に住民登録があり、次のいずれかの手帳を持つ方には、徳島市営バスを無料で利用できる障害者市バス無料乗車証が交付されます。

• 身体障害者手帳1級～4級
• 療育手帳
• 精神障害者保健福祉手帳

乗車証を利用できるのは記名された本人です。

2025年4月1日から利用範囲が拡大され、徳島市バスだけでなく、徳島駅前から不動・国府・入田方面を運行する徳島バスの一部指定路線・指定区間でも無料乗車証を利用できます。

その後も路線再編が行われているため、徳島バスで利用する場合は対象となる最新の路線・区間を確認してください。
参考： 徳島市「障害者福祉　運賃の割引など」 徳島市「市バス無料乗車証の利用拡大」

徳島市の福祉タクシー利用券

徳島市では、障害者の社会参加や生活圏の拡大を目的として、一定の重度障害がある方に福祉タクシー利用券を交付しています。

2026年度分の福祉タクシー利用券は、2026年3月23日から交付されています。

利用できるのは、徳島市と契約しているタクシー会社です。

なお、2026年度の利用券の交付枚数と1枚当たりの助成額は、徳島市の公式ページ本文では確認できません。

徳島市ではこの制度とは別に、身体障害者手帳または療育手帳を提示した場合にタクシー運賃の割引を受けられる制度も案内しています。
参考： 徳島市「障害者福祉　運賃の割引など」

南海フェリー

徳島港と和歌山港を結ぶ南海フェリーでは、身体障害者、知的障害者、精神障害者を対象とした障害者割引があります。

対象となる障害者本人の2等旅客運賃は50％割引です。

第1種に該当する方が介護者と一緒に利用する場合は、対象となる介護者1人についても50％割引となります。

自動車航送運賃や二輪車運賃自体には障害者割引はありません。ただし、自動車に同乗する障害者本人や、対象となる介護者の旅客運賃には割引が適用されます。

障害者割引はWEB予約では適用されないため、窓口で手続きを行います。
参考： 南海フェリー「障がい者割引」

有料道路通行料金

NEXCOなどの有料道路では、事前申請を行い、条件を満たす場合に障害者割引を利用できます。

介護運転の場合の「重度」は、手帳に記載される「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」の第1種と同じ範囲です。

障害者割引の事前申請を済ませていれば、条件を満たすレンタカー、代車、知人の自動車など、事前登録していない自動車でも割引を利用できます。

ただし、ETCレーンをノンストップで通行して割引を受ける場合は、自動車の事前登録とETC利用申請が必要です。

精神障害者保健福祉手帳は、有料道路の障害者割引の対象ではありません。
参考： NEXCO西日本「有料道路における障がい者割引制度についてのご案内」

徳島県パーキングパーミット制度

徳島県では、歩行が困難な方や移動に配慮が必要な方に「パーキングパーミット」の利用証を交付しています。

対象者が県内の協力施設に設置された身体障害者等用駐車場を利用する際に、利用証を車内のルームミラーなど外側から見えやすい場所に表示します。

障害者の主な交付基準は次のとおりです。

このほか、要介護1以上の高齢者、特定医療費受給者、妊産婦、けがなどによって一時的に移動への配慮が必要な方も対象になる場合があります。

身体障害者、知的障害者、精神障害者、高齢者、難病患者などに交付される利用証の有効期間は5年間です。

申請手数料は無料です。郵送申請の場合は、返信用切手180円分が必要です。

パーキングパーミットは障害者等用駐車場を利用するための制度で、有料駐車場の料金が自動的に無料になる制度ではありません。
参考： 徳島県「パーキングパーミット制度：利用証の申請方法」 徳島県「パーキングパーミット（身体障がい者等用駐車場利用証）の交付対象者について知りたい」

障害者手帳で無料・割引になる徳島県の主な施設

徳島県内には、障害者手帳などを提示することで、本人や介助者の観覧料・利用料が無料または割引になる施設があります。

徳島県立近代美術館

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などを提示した方と介助者1人は、対象となる展覧会の観覧料が無料です。
参考： 徳島県立近代美術館

あすたむらんど徳島

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ方と介護者1人には、有料施設の障害者割引があります。

ただし、身体障害者手帳第2種の方については、本人のみが割引対象です。

入園料と駐車料金は無料です。
参考： あすたむらんど徳島「利用案内」 あすたむらんど徳島「プラネタリウム」

自動車運転免許取得費の補助

徳島市では、障害者が自立した社会生活を送るために自動車運転免許を取得する場合、その費用の一部を補助しています。

対象は、身体障害者手帳1級～4級または療育手帳を持つ方です。

補助額は、運転免許証の取得にかかった費用のうち上限2万円です。

申請期限は免許を取得した年度の3月31日までで、予算額に達した場合は終了します。
参考： 徳島市「障害者福祉　運賃の割引など」

徳島県心身障害者扶養共済制度

徳島県では「心身障害者扶養共済制度」を実施しています。

障害のある方を扶養する保護者が生存中に掛金を納め、保護者が死亡または重度障害となった場合に、障害のある方へ終身にわたり年金を支給する任意加入の制度です。

加入できる保護者の年齢や健康状態などには条件があります。また、加入時の年齢によって掛金が異なります。
参考： 徳島県「徳島県心身障害者扶養共済制度条例」

NHK放送受信料の免除

障害者がいる世帯では、条件を満たすとNHK放送受信料が全額または半額免除になります。

半額免除の対象には、視覚障害・聴覚障害で身体障害者手帳を持つ方、身体障害者手帳1級・2級の方、重度の知的障害者、精神障害者保健福祉手帳1級の方などが含まれます。

免除を受けるには申請が必要です。
参考： NHK「受信料免除の対象となる方について」

携帯電話料金の障害者割引

大手携帯電話会社では、障害者手帳などを持つ方を対象とした割引サービスを提供しています。

対象となる料金プランや割引額は、携帯電話会社や契約内容によって異なります。

ソフトバンクの「ハートフレンド割引（基本プラン）」では、基本プラン（音声・データ）の月額料金が220円割引となります。

利用する場合は、契約中または契約予定の料金プランが割引対象か確認してください。
参考： NTTドコモ「ハーティ割引」 au「スマイルハート割引」 ソフトバンク「ハートフレンド割引（基本プラン）」

障害者手帳と障害年金は別の制度

障害者手帳を持っていることだけを理由に、障害年金が自動的に支給されるわけではありません。

障害者手帳と障害年金は別の制度で、認定基準や等級も同じではありません。

そのため、障害者手帳を持っていなくても障害年金の受給要件を満たす場合があり、反対に、障害者手帳を持っていても障害年金の受給要件を満たさない場合があります。
参考： 日本年金機構「障害等級表」

まとめ

徳島県では、障害者手帳を持つ方を対象に、医療費助成、税金の所得控除、自動車税の減免、鉄道・バス・フェリーなどの運賃割引、福祉タクシー利用券、公共施設の料金減免など、さまざまな支援があります。

特に徳島県で押さえておきたいポイントは次のとおりです。

1. 2026年度の特別障害者手当は月額30,450円、障害児福祉手当は月額16,560円、特別児童扶養手当は1級58,450円・2級38,930円。
2. 徳島市の重度心身障害者等医療費助成は、身体障害者手帳1・2級、療育手帳Aなどが主な対象。
3. 徳島市では、身体障害者手帳1～4級、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ方に障害者市バス無料乗車証を交付。
4. 市バス無料乗車証は、徳島バスの一部指定路線・指定区間でも利用できる。
5. 徳島県の自動車税減免は、通常の申請期限後でも翌年2月末まで申請できるが、減免額は月割となる。
6. 徳島県パーキングパーミットは、療育手帳重度A、精神障害者保健福祉手帳1級なども対象。
7. JR四国では身体・知的障害に加え、精神障害者保健福祉手帳も障害者割引の対象。
8. 南海フェリーでは、対象となる障害者の2等旅客運賃が50％割引。

医療費助成、福祉タクシー、軽自動車税などは、市町村によって対象者、助成内容、申請方法が異なります。利用・申請の前に、居住する市町村や利用する交通事業者の最新情報を確認してください。

執筆者プロフィール

福祉.tvニュース編集部

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