【2026年版最新】障害者手帳で受けられる愛媛県の支援サービスや割引・減免制度一覧

障害者手帳を持っていると、医療費の助成や税金の控除、自動車税の減免、鉄道・バス・タクシーの運賃割引、公共施設の利用料減免など、暮らしを支えるさまざまな制度を利用できる場合があります。

愛媛県では、重度の障害がある方を対象とした医療費の公費負担、「愛媛県パーキングパーミット制度」、自動車税種別割の減免などを実施しています。また、JR四国や伊予鉄道・伊予鉄バスでも障害者向けの運賃割引があります。

愛媛県は「障がい者福祉のしおり（令和8年6月発行）」を公開しており、掲載ページは2026年8月5日に更新されています。

そこで今回は、障害者手帳を持つ方が愛媛県で利用できる主な支援制度や割引・減免制度を紹介します。

制度によって、対象となる障害の種類や等級、所得、年齢、在宅要件、施設入所の有無などの条件が異なります。福祉タクシー、軽自動車税、住宅改修などは市町によって内容が異なるため、利用前に居住する市町の最新情報を確認してください。
参考： 愛媛県「障がい者福祉のしおり（令和8年6月発行）の作成について」（更新日：2026年8月5日）

2026年度の主な手当額

特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当は、障害者手帳を持っているだけで自動的に支給される制度ではありません。

障害の程度、所得、年齢、施設への入所状況など、それぞれの制度で定められた要件を満たす必要があります。

特別障害者手当

20歳以上で、精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護を必要とする在宅の方が対象です。

本人や配偶者、扶養義務者には所得制限があります。

障害児福祉手当

20歳未満で、精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常時介護を必要とする児童が対象です。

所得制限や施設入所などに関する支給要件があります。

特別児童扶養手当

精神または身体に一定以上の障害がある20歳未満の児童を家庭で監護・養育している父母または養育者が対象です。

対象児童が一定の施設に入所している場合などは支給対象になりません。また、受給者本人や扶養義務者などに所得制限があります。

愛媛県では、2026年度の特別児童扶養手当を1級月額58,450円、2級月額38,930円とし、支給月を4月・8月・11月と案内しています。
参考： 愛媛県「特別児童扶養手当」（更新日：2026年4月1日） 厚生労働省「特別障害者手当について」 厚生労働省「障害児福祉手当について」

愛媛県の重度心身障害者医療費の公費負担

愛媛県では、一定の重度障害がある方について、市町が実施する医療費助成を県が支援しています。

健康保険が適用される入院・通院の自己負担分が公費負担の対象となります。

県が示している主な対象は次のとおりです。

保険診療の自己負担分が助成対象となりますが、予防接種、健康診断、文書料、差額ベッド代など、健康保険が適用されない費用は対象外です。

実際の受給資格や申請方法、受給者証の取扱いは市町が定めているため、居住する市町の制度を確認してください。
参考： 愛媛県「障がい者（児）に対する医療費助成等」（更新日：2026年4月1日）

自立支援医療

自立支援医療は、心身の障害を除去・軽減するために必要な医療について、医療費の自己負担を軽減する制度です。

医療費の自己負担は原則1割です。

ただし、世帯の所得や疾病の状態などに応じて、1か月あたりの自己負担上限額が設定されます。

精神通院医療は、指定自立支援医療機関として登録された医療機関・薬局などでの医療が対象です。

「重度かつ継続」に該当する一定所得以上の方に対する経過的特例は、2027年3月31日まで延長されています。
参考： 愛媛県「自立支援医療（精神通院医療）について」（更新日：2026年2月16日） 厚生労働省「自立支援医療制度の概要」

所得税の障害者控除

本人、同一生計配偶者または扶養親族が税法上の障害者に該当する場合、所得税の計算で障害者控除を受けられます。

障害者控除は、控除額そのものが税金から差し引かれる「税額控除」ではなく、課税対象となる所得から差し引く「所得控除」です。

住民税にも障害者控除があります。
参考： 国税庁「No.1160 障害者控除」

預貯金などの利子に対する非課税制度

身体障害者手帳の交付を受けている方など一定の条件を満たす方は、金融機関で手続きを行うことで、預貯金や国債・地方債などの利子を非課税にできます。

マル優と特別マル優は別枠で、それぞれ元本350万円までです。
参考： 国税庁「No.1313 障害者等のマル優（非課税貯蓄）」

愛媛県の自動車税種別割の減免

愛媛県では、一定の障害がある方が使用する自動車について、条件を満たす場合に自動車税種別割の減免を受けられます。

身体障害については、障害の区分と等級ごとに対象範囲が細かく定められています。

知的障害では療育手帳A、精神障害では精神障害者保健福祉手帳1級などが対象に含まれます。

減免の可否は、障害の程度だけではなく、自動車の所有者、運転する方、障害者との生計関係、通院・通学・通所・通勤などの使用目的によって決まります。

生計を同じくする方が運転する場合、「専ら障害者のために使用する」要件として、継続して週1回以上または月4回以上使用し、その状態が1年以上続く見込みであることなどが求められます。

減免できる自動車は、原則として障害者1人につき1台です。

2026年度に4月1日時点ですでに自動車を所有していた方の定期申請期間は、2026年4月1日から5月25日まででした。

年度途中に新たに減免要件に該当した場合は、原則として2027年2月末までに申請すると、申請した翌月分から月割りで減免されます。新たに自動車を取得する場合は、登録時の手続きが必要です。

軽自動車税種別割は市町税のため、対象等級や申請期限は居住する市町の制度を確認してください。
参考： 愛媛県「身体障がい者等に対する自動車税の減免について」（更新日：2026年4月1日）

愛媛県心身障害者扶養共済制度

愛媛県には、障害のある方を扶養している保護者が毎月掛金を納め、保護者が死亡または重度障害となった場合に障害者へ終身年金を支給する「心身障害者扶養共済制度」があります。

加入できる保護者は、加入年度の4月1日時点で65歳未満で、生命保険契約の対象となる健康状態にある方などです。

障害のある方の主な対象には、知的障害者、身体障害者手帳1級～3級の方、またはこれらと同程度の永続的な障害がある方が含まれます。

掛金は加入時の年齢によって異なり、1口につき月額9,300円～23,300円です。

保護者が死亡または重度障害となった場合、障害のある方には1口につき月額20,000円の年金が終身支給されます。加入は2口まで可能です。

掛金については、所得などに応じて県や市町による助成が行われる場合があります。
参考： 愛媛県「心身障害者扶養共済制度」 愛媛県「障がい者福祉のしおり（令和8年6月発行）の作成について」（更新日：2026年8月5日）

障害者手帳で割引される愛媛県の交通機関

愛媛県内では、JR四国、伊予鉄道、伊予鉄バス、タクシーなどで障害者向けの運賃割引があります。

ただし、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳で条件が異なるほか、「第1種」「第2種」、介護者の有無、利用する交通機関によって取扱いが異なります。

療育手帳はAが第1種、Bが第2種、精神障害者保健福祉手帳は1級が第1種、2級・3級が第2種として取り扱われます。

JR四国

JRでは、身体障害者手帳、療育手帳に加え、2025年4月1日から精神障害者保健福祉手帳も障害者割引の対象となっています。

精神障害者保健福祉手帳の場合は、写真付きで「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄に第1種または第2種の記載が必要です。

介護者と利用する場合の対象となる乗車券・定期券などは、種別や年齢によって条件があります。
参考： JR四国「きっぷのご利用案内・障害者割引制度」 愛媛県「障がい者に対する運賃の割引について」（更新日：2025年6月27日）

伊予鉄道・伊予鉄バス

伊予鉄では、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳による割引がありますが、精神障害者については電車とバスで条件が異なります。

現金で利用する場合は、顔写真付きの障害者手帳または利用条件を満たすミライロIDなどを提示します。

通常のICOCAや他地域で発行された障害者用ICカードを利用しただけでは、伊予鉄の障害者割引は自動適用されません。

伊予鉄では専用の「障がい者割引用ICOCA」を発行しており、対象路線で割引運賃をIC決済できます。有効期間は6か月です。
参考： 伊予鉄「障がい者割引」 伊予鉄「ICOCA」

タクシー運賃の障害者割引

愛媛県の案内では、身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳を提示することで、タクシー運賃が1割引となる場合があります。

ただし、精神障害者保健福祉手帳による割引はすべてのタクシー事業者で統一されているわけではありません。

また、市町が交付する福祉タクシー券との併用可否も制度によって異なります。
参考： 愛媛県「障がい者に対する運賃の割引について」（更新日：2025年6月27日）

フェリー・旅客船

愛媛県内には多数のフェリー・旅客船がありますが、障害者割引の対象となる手帳、割引率、介護者の取扱いは運航会社や航路によって異なります。

愛媛県内の旅客船すべてに共通する一律の割引率は確認できません。

利用する航路の運航会社で割引条件を確認してください。
参考： 愛媛県「障がい者に対する運賃の割引について」（更新日：2025年6月27日）

有料道路通行料金

NEXCOなどの有料道路では、事前申請を行い、条件を満たす障害者について通行料金が5割引になります。

精神障害者保健福祉手帳は、有料道路の障害者割引の対象ではありません。

障害者割引の事前申請を済ませていれば、一定の条件を満たすレンタカー、代車、知人の自動車など、事前登録していない自動車でも料金所で手帳を提示して割引を受けられる場合があります。

ただし、ETCレーンをノンストップで利用して割引を受ける場合は、自動車、ETCカード、ETC車載器などの事前登録が必要です。

また、2026年4月1日からは、介護運転による割引を利用する重度障害者について、本人以外名義のETCカードを登録できる年齢範囲が、18歳未満から20歳未満へ拡大されています。
参考： 有料道路における障害者割引制度「障害者割引とは」 有料道路における障害者割引制度「親権者等のETCカード登録年齢範囲の変更」

愛媛県内の市町が実施する福祉タクシー・移動支援

福祉タクシー券や移動費助成は愛媛県全体で統一された制度ではなく、市町ごとに対象となる障害等級、所得要件、助成額などが異なります。

ここでは、2026年度の公式情報を確認できる主な市の制度を紹介します。

松山市

松山市では、在宅の重度障害者を対象にタクシー利用料金の一部を助成しています。

2026年度から一般タクシー利用券の助成額は1回600円、年間24回です。

一般タクシー利用助成の主な対象は、松山市内に住所がある在宅の方で、身体障害者手帳1級を持ち、下肢・体幹・移動機能障害が1級または2級で、常時車いす・電動車いす・ストレッチャーなどを使用する方です。

施設入所者などは対象外となる場合があります。
参考： 松山市「重度障がい者タクシー利用助成事業」（更新日：2026年5月8日）

宇和島市

宇和島市では、一定の障害がある在宅の方に福祉タクシー利用券を交付しています。

2026年度は500円券を年間24枚交付します。

身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A・B、精神障害者保健福祉手帳1級・2級などが対象となり、在宅であること、市民税非課税世帯であることなどの要件があります。

利用券は1回の乗車で複数枚使用できますが、おつりは出ません。
参考： 宇和島市「令和8年度福祉タクシー利用券」（更新日：2026年3月19日）

西条市

西条市では、常時車いすを使用する在宅の重度身体障害者を対象に、車いすタクシー利用料金の一部を助成しています。

主な対象は、市内に住所があり、市民税非課税世帯に属する65歳未満の在宅重度身体障害者で、常時車いすを使用する方です。

利用券は年間24枚交付され、1回の利用につき3,000円までが助成対象です。

3,000円までの利用料金については利用者が1割を負担し、3,000円を超える部分は利用者負担となります。
参考： 西条市「重度身体障害者車いすタクシー利用助成」（更新日：2026年4月1日）

障害者手帳で無料になる愛媛県の主な施設

愛媛県内には、障害者手帳などを提示すると、本人や介護者の入園料・観覧料が無料になる施設があります。

愛媛県立とべ動物園

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などを持つ方は入園料が無料です。

介助が必要な方については、障害者1人につき介助者1人も無料になります。
参考： 愛媛県立とべ動物園「料金・開園時間」 愛媛県立とべ動物園「入園料の免除」

愛媛県総合科学博物館

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などを持つ本人と介護者1人は、常設展示などの観覧料が無料になります。

プラネタリウムなどについても施設が定める減免条件があります。
参考： 愛媛県総合科学博物館「利用案内」

愛媛県歴史文化博物館

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などを持つ本人と介護者1人は、常設展示の観覧料が無料です。

特別展・企画展は展覧会ごとに料金や減免条件が異なる場合があります。
参考： 愛媛県歴史文化博物館「利用案内・よくある質問」

愛媛県パーキングパーミット制度

愛媛県では、障害、高齢、難病、妊娠、けがなどによって歩行が困難な方に「パーキングパーミット」の利用証を交付しています。

利用証を車内に掲示することで、制度に協力する施設の「身体障がい者等用駐車場」を利用できます。

障害のある方では、身体障害、知的障害、精神障害などについて、それぞれ定められた基準を満たし、歩行が困難な方が対象です。

交付手数料は無料です。

2024年4月1日からオンライン申請にも対応しています。

なお、利用証は駐車スペースを予約・確保するものではなく、利用証を持っていても満車の場合は駐車できません。
参考： 愛媛県「愛媛県パーキングパーミット制度」（更新日：2026年3月18日）

自動車運転免許取得費の助成

自動車運転免許の取得費助成は、市町によって対象や助成額が異なります。

松山市の例

松山市では、身体障害者手帳を持つ方が就労、通学、社会参加などのために普通自動車運転免許を取得した場合、教習費用の一部を助成しています。

助成額は、免許取得のために支払った教習費用の2分の1、上限10万円です。

申請は、原則として免許取得後6か月以内に行う必要があります。
参考： 松山市「身体障がい者自動車運転免許取得費助成」

自動車改造費の助成

松山市では、身体障害者が就労や社会参加のために自ら所有・運転する自動車について、操向装置や駆動装置などを改造する必要がある場合、改造費を助成しています。

主な対象は、上肢、下肢、体幹などに障害があり、身体障害者手帳を持つ方です。

助成額は上限10万円です。

自動車の購入や改造を行う前に申請する必要があります。
参考： 松山市「身体障がい者用自動車改造費助成」

住宅改修に利用できる日常生活用具給付

市町の地域生活支援事業では、障害のある方が自宅で生活しやすくするため、手すりの設置や段差解消などの住宅改修に利用できる制度があります。

例えば松山市の日常生活用具給付事業では、対象品目として「居宅生活動作補助用具（住宅改修）」が設けられています。

利用者負担は原則として1割ですが、所得に応じた月額上限があります。

対象となる障害や工事内容、給付基準額は細かく定められているため、工事を始める前に申請してください。
参考： 松山市「日常生活用具給付事業」（更新日：2026年6月23日）

NHK放送受信料の免除

障害者がいる世帯では、一定の条件を満たすとNHK放送受信料が全額または半額免除になります。

半額免除の対象には、視覚障害・聴覚障害で身体障害者手帳を持つ方、身体障害者手帳1級・2級の方、重度の知的障害者、精神障害者保健福祉手帳1級の方などが含まれます。

免除を受けるには申請が必要です。
参考： NHK「受信料免除の対象となる方について」

携帯電話料金の障害者割引

大手携帯電話会社では、障害者手帳などを持つ方を対象とした割引制度があります。

対象となる料金プラン、基本料金、各種手数料やオプション料金の割引内容は、携帯電話会社や契約プランによって異なります。

契約中または契約予定のプランが対象か確認してください。
参考： NTTドコモ「ハーティ割引」 au「スマイルハート割引」 ソフトバンク「ハートフレンド割引」

障害者手帳と障害年金は別の制度

障害者手帳を持っていることだけを理由に、障害年金が自動的に支給されるわけではありません。

障害者手帳と障害年金はそれぞれ異なる制度で、認定基準や等級も同じではありません。

そのため、障害者手帳を持っていなくても障害年金の対象になる場合があり、反対に、障害者手帳を持っていても障害年金の受給要件を満たさない場合があります。

障害年金を申請する場合は、年金事務所や市町の国民年金担当窓口などに相談してください。
参考： 日本年金機構「障害等級表」

まとめ

愛媛県では、障害者手帳を持つ方を対象に、医療費助成、自動車税種別割の減免、公共交通機関の運賃割引、駐車場利用証、公共施設の利用料減免など、さまざまな支援制度があります。

特に愛媛県で押さえておきたいポイントは次のとおりです。

1. 2026年度の特別障害者手当は月額30,450円、障害児福祉手当は月額16,560円。
2. 特別児童扶養手当は1級月額58,450円、2級月額38,930円で、愛媛県では4月・8月・11月に支給。
3. 重度心身障害者の医療費について、身体障害者手帳1級・2級など一定の条件を満たす方は、保険診療の自己負担分が公費負担の対象になる。
4. 愛媛県の自動車税種別割減免は、障害等級だけでなく、自動車の所有者・運転者・利用目的などにも条件がある。
5. JRでは2025年4月1日から精神障害者保健福祉手帳による運賃割引が開始されている。
6. 伊予鉄では、精神障害者本人が単独で電車を利用する場合は障害者割引がない一方、バスでは1級～3級の本人が5割引となる。
7. 愛媛県パーキングパーミット制度では、障害者などに原則5年間有効の利用証を無料で交付している。
8. 福祉タクシー、軽自動車税、運転免許取得、住宅改修などの制度は市町によって対象や助成額が異なる。

制度の対象要件や申請方法は、市町や交通事業者によって異なります。申請・利用の前に、居住する市町や利用する事業者の最新情報を確認してください。

執筆者プロフィール

福祉.tvニュース編集部

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